- 仮想通貨市場
- 12日、BTCの下落相場が一服、昨日発表があったコインチェックの金融庁登録認可を受けて、一時的に小幅の反発を見せた。米WY州の仮想通貨を定義する法律の改正案が立法委員会で可決されたなどの仮想通貨関連ニュースも記載。
マーケット情報
1月12日の仮想通貨マーケット情報
ビットコイン
10時時点のデータは以下の通り。
| 価格 | 前日比 | |
|---|---|---|
| 現在値 | 395,519円 | 0.09%安 |
| 24h高値 | 401,430円 | |
| 24h安値 | 390,000円 | |
| 出来高(BTC市場全体) | 5413億円 | -6.03% |
12日の仮想通貨市場は、ビットコインの下落相場が一服、昨日発表があった国内大手仮想通貨取引所コインチェックの金融庁登録認可を受けて、一時的に小幅の上昇を見せた。
コインチェックの動きは市場が予想していたほどの好材料としては見られず、マーケット全体の期待感の薄れを示す一つの動きになった。
ビットコインは一時40万円まで上昇したが、大きな値戻しは確認されずに5000円幅のレンジで推移している。
アルトコイン
アルトコインの値動きも、下落相場に見られるビットコインに相関する値動きを継続、同様に下落相場は一服し、全面安の相場であった市場全体が一時的に落ち着きを取り戻している。
好材料を受け上昇したトロン（TRX）は、前週比では+60%と高い上昇率を維持していたものの、地合い悪化の影響を受けてか10日より下落基調に変化、本日8時時点で-31%、時価総額上位10のうち、最も高い下落率を記録している。
コインチェックの登録認可発表が、一つの節目になった仮想通貨XEMは、登録発表時に逆行高を記録したものの、上昇の勢いは維持できず、12日時点では前日比1%高にとどまっている。
出典：Coinmarketcap
本日の仮想通貨関連するニュース
仮想通貨市場、業界に関連するニュースを3つピックアップ。
BitpayのCCOとブルームバーグの議論：ビットコインの価格と実用普及
米有力誌ブルームバーグの取材にて、同誌のアナリストStephen Gandel氏と米ビットコイン決済企業BitpayのCCOを務めるSonny Singh氏は、ビットコインの価格の下落と実用普及の減少の相関性に関して議論を行なった。
Gandel氏はビットコインの価格下落と米株市場の相場に連動して、後者が下がると前者も下落していたため、ビットコインには伝統市場の連動性がないと見込んで投資していた人にとって大きなダメージを受けたと言ったが、Singh氏は、「長期的には強気であり、より多くの企業と人材がこの業界へ入ってきており、フィデリティのような巨大金融企業も仮想通貨の商品に手がけているなどが証拠だ」と、業界の拡大の強調した。
しかし、Gandel氏は、ビットコインの価格に大きな影響を与え得る実用性の激減ついて、この様に反論を述べた。
ビットコインの強気投資家曰く、ユースケースが増えれば価格も上昇する。しかし、2018年には、ユースケースが80%も減少したので、価格も当然4000ドル以下となっている。さらに、規制面も整っていない中、楽観視はできないだろう。
これに対し、Singh氏は、このように分析した。
2017年の暴騰はむしろファンダメンタルズに準じない「異常」な動きであり、これから新たなプロダクトの発表こそが注目点だ。
機関投資家が参入してきたら、また、需要が上昇するので、特に心配していない。また現在、米国ではビットコインの取引は合法となっており、2、3年前より業界は当分進歩してきている。
Bitpay's chief commercial officer and @bopinion's @stephengandel debate the value and factors behind a decline in Bitcoin usage pic.twitter.com/T9qsxyT4ah
— Bloomberg Crypto (@crypto) 2019年1月11日
ビットメイン：テキサス巨大マイニング工場の建設計画を保留
世界的最大手仮想通貨マイニング企業ビットメイン（Bitmain）は、以前から持ち上がっていた、テキサス州ロックデールでの大規模ビットコインマイニング工場の建設計画を保留していることを、テキサスのラジオ番組KSTX-San Antonioが報道した。
同報道では、ビットメインの関係者が、テキサス州ミラム郡裁判所の裁判官Steve Young氏に電子メールで以下のように伝えたという。
再編成されたロックデールのチームは、規模を縮小して、このプロジェクトを再スタートするノウハウを兼ね備えている。
ビットメインは、マーケットの状況に応じて事業規模やペースを緩めつつ、(再出発して)この地域に貢献したい。
ビットメインは以前にも、イスラエルに置く傘下の開発センターを閉鎖し、23人の従業員、同施設の責任者および同社の営業・マーケティング部長を解雇した。
米ワイオミング州、仮想通貨を定義する法律の改正案が立法委員会で可決
「ワイオミング・ブロックチェーン・連合」のメンバーであるCaitlin Long氏の公式SNSによると、昨年州議会が可決した、ユーティリティ・トークンを資産クラスとして分類する法案の改正案が米時間11日、下院の立法委員会に可決されたと公表した。
ANOTHER ONE in the books for #Wyoming, 8-1 on HB 62, which broadens #utilitytoken language enacted in 2018 & moves it out of securities chapter into its own chapter of WY law, creating a brand new class of property (digital assets). Here testifying to committee @Tyler_Lindholm pic.twitter.com/0jfckEk4VT
— Caitlin Long [Jan/3➞₿∎] (@CaitlinLong_) 2019年1月10日
Long氏によると、今回の改正案は、ユーティリティ・トークンをワイオミング州の証券法の管轄から独自の法律範疇へ移行させ、デジタル・アセットとして新たに分類する。
つい先日、ワイオミング州の隣にあるコロラド州の上院議員2名は、一部の仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」として定義する新たな法案「コロラド・デジタルトークン法」を提出した。
連邦政府から未だ明確な分類規制が決まっていない現状、各自の州における友好な立法や規制行為は業界にとって極めて重要な動きと言えるだろう。
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