NYDFSがコロナウイルス対策の提出を要請
米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が、監督する全ての仮想通貨（暗号資産）関連企業に対し、新型コロナウイルス対策のプランを提出するよう求めたことが分かった。
NYDFSは、コロナウイルスは経済に甚大な影響を与え得ると説明。各企業が感染拡大によるリスクに備え、対策プランを立てることが必要であると伝えた。
対策には予防手段、従業員保護、全ての施設やシステムの確認、またサイバー攻撃や詐欺行為のリスク評価まで含まれる。提出期限は30日以内としているが、可及的速やかに提出することが望ましいとしている。
メディアTheBlockの調べでは、NYDFSに登録してBitLicense（ビットライセンス）を持つ企業は18社。bitFlyerやリップル社、コインベース、Gemini、Tagomi、BitPay、Square等の企業だ。
その中でもコインベースは先月、対策を発表。対策をTier0〜3まで4段階に分け、最後のTier3では、全ての従業員を在宅勤務させると決めた。
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現状はTier1の日本を除き、他のオフィスは全てTier0だという。またコインベースは従業員に中国、香港、日本、イタリア、韓国への渡航を制限している。
米国も全土でコロナウイルスの感染防止のために厳格な対策を講じている。12日にはニューヨーク市長が非常事態宣言を出した。市内の感染者が95人まで増加し、来週には1000人に達すると予想している。
