VanEck子会社、業界初ビットコインOTCスポット・インデックスを開始｜ETFなど機関投資家向け商品開発促進へ

OTC取引出来高に基づくBTCスポット価格

仮想通貨相場の暴落が続く中でも、その投資環境は進化し続けているようだ。

米証券取引委員会（SEC)の可否判断を待っている数々のビットコインETFの中で、最も有力視されているのが、VanEck・SolidXによる申請だが、そのVanEck社の子会社である、MV Index Solutions社 (MVIS)が、11月20日、ビットコインOTCスポット・インデックス開始を発表した。

ドイツに本拠を置くMVIS社は、投資が可能な総合ベンチマーク指標であるMVIS指標を開発、監視、ライセンス供与している。

MVIS指標は、株式、確定利付債券市場およびデジタル資産を含むいくつかの資産クラスを網羅し、金融商品の基礎指数としてのライセンスを受けている。

同社の発表によると、2018年10月31日現在、約140億米ドル(約1兆5777億円)の運用資産がMVIS指数に基づく金融商品に投資されているという。

MVIS社の、米ドル建の価格データに基づいたデジタル資産インデックス(商品名＝MVIS ビットコイン US スポットインデックス、MVBTCO)は、Circle Trade社、Cumberland社とGenesis Trading社を含むビットコインOTC取引の主要プロバイダー3社の出来高の追跡に基づいたビットコインのスポット価格を提供する。

OTC取引の価格データに基づくビットコインインデックスを提供するのは、MVIS社が業界初となる。

MVIS社の業務執行取締役、Thomas Kettner氏は、OTC取引を行う顧客にとって、このインデックスは、取引や将来の投資判断のための、信頼できる指標となるだろうと述べている。

さらに、VanEck 社ならびに MVIS社のデジタル資産戦略担当ディレクターであるGabor Gurbacs氏は、今回のBTCスポット・インデックス開始について、ビットコインの機関投資市場における、より高い透明性と価格発見への大きな前進だとして、次のように述べている。

VanEck 社は、SECへのビットコインETF申請にあたり、MVISが価格指数を提供するとしていたが、この度、MVBTCOによる価格データを使用する決定をしたと報じられている。

今回のOTC取引の価格データを使用するという決定は、SECが表明したビットコインETFへの懸念への対応の一環と考えられる。

SECは、過度に変動する価格指数がビットコインETF製品の安定性に影響を与え、仮想通貨取引所における市場操作が起こりかねないとしていた。

VanEck社は、OTC取引の価格データの信頼性が、市場操作の影響を受けにくいビットコイン価格指数を創出し、最終的には、SECがVanEck社のビットコインETF承認へと舵を切ることを期待しているようだ。

また、ここへきて、仮想通貨市場におけるOTC取引の存在感は増してきている。

今週、世界最大の仮想通貨取引所Binanceの仮想通貨投資とインキュベーター事業部門を担う、Binance Labs社が、米サンフランシスコに本拠を置く、仮想通貨OTC会社Koi Trading社へ、300万ドル(約3億3800万円)の資本提供を行ったことが明らかになった。

Binanceの発表によると、Koi Trading社への投資決定は、「グローバルな価値交換の自由を提供するインフラを構築する」という同社の意向を反映したものだと説明している。

Koi Trading社によると、中国でのOTC取引は、同国における仮想通貨取引所などを使った「集中型の仮想通貨取引」の禁止にもかかわらず、少なくとも1日1億5,000万元(約24億3400万円)と言う、かなりの出来高を誇っていると言う。

仮想通貨のOTC取引の拡大は、打撃を受けた仮想通貨市場の活路を開く一助となるだろうか。