ゴールドマン・サックスOTC関係者、超富裕層による「仮想通貨ビットコイン」買いが増加中と明かす

超超富裕層によるBTC買いが増加傾向か

海外の仮想通貨情報サイトが報じたところによると、世界最大級の金融機関ゴールドマン・サックスが、UHNW（超富裕層）の顧客が、ビットコインの買いを増加させている。

OTC市場担当者2名の話として伝えたところででは、2018年末～2019年にかけて、国際金融市場の低迷に伴いBTCのOTC取引量が増加しており、モルガン・スタンレーやステートストリートなどのトレーディングデスクでも、ビットコインが大量に購入されているという。

四半期ベースで1,000億円以上のOTC取引を行うとされる「ゴールドマン・サックス」は、世界有数のOTCファシリテーターの一つだ。以前報じられた「仮想通貨のトレーディング・デスク設立」こそ保留状態となってはいるものの、仮想通貨決済企業「サークル」などのビットコイン関連企業にも投資しており、先行者特権を有しているため、他投資銀行よりも価格設定などの観点から優位性があるとされる。

デジタル・ゴールドと呼ばれることも

現在、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響で、世界的な地政学リスクは、ここ数年間で最も高まっていると言える。

そのような状況で、米国のリセッション懸念など国際金融市場の不確実性が強まり、機関投資家など大口資金が”リスクオフ”に傾倒しつつある中、リスク回避資産とされる「金（Gold）」同様に、ビットコインが「デジタル・ゴールド」として見直されつつあるという。

市場参加者の増加と市場規模の拡大に伴い、信用維持率低下による追証回避の換金売りなどで、株式などリスク商品の値動きとの相関性が見受けられることもしばしばあったが、ビットコインは元来、非中央集権の「デジタル・ゴールド」として注目され始めた経緯がある。

その最たる例が、2012年のギリシャ危機に端を発し、地中海南部に位置するヨーロッパの小国を襲ったキプロスショックだ。ユーロ圏による支援の条件として、キプロスの全預金に最大9.9％の課税を導入することを合意。”中央集権”の銀行が預金封鎖に陥ったことで経済が大混乱。有事の際の資金逃避先として、”非中央集権”のビットコインが買われた。

PayPal創設者「Peter Thiel」氏は2018年3月、「ビットコインをオンライン上の金（デジタルゴールド）と同等であると見立て、世界経済が崩壊したときのために備える一種のリスクヘッジだ。」と述べていた。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日