日本最大の海運企業として知られる日本郵船が、船上での支払いでキャッシュレス決済を導入することを発表しました。
船上でのキャッシュレス化でコスト削減
日本郵船では現在、給与の支払いや船上での日用品の購買などで現金が使用されています。そのため、出納業務や商品の在庫管理、注文手配などの業務に多く時間を費やしているほか、乗船中に日本へ送金する際に海外送金手数料を負担する必要がありました。
そこで日本郵船は、若手社員のアイデア実現を支援する制度「きらり技術力スタートアップ支援制度」の一環として、 船上でのキャッシュレス化の検討を開始。8月・9月末には現金に交換可能な独自の電子マネーを整備・導入し実証実験を実施しました。
船上での支払いをキャッシュレス化することで、給与の支払いや日用品の購買、そして陸上にいる家族への送金をすべて電子マネーで行えるようになるとのこと。さらに現金を取り扱う上で発生していたコストを削減することができるとしています。
