米IRS、2020年度確定申告で仮想通貨取引への回答が必須に

米IRSの新たな要項連邦税の徴収などを執行する米内国歳入庁（IRS）が2020年度の確定申告にあたり、米国労働者が仮想通貨利用の有無について回答する必要があるとしている。IRSが19日にリリースした所得税確定申告書（草案）で、納税対象となるすべての米国労働者が2020年に渡って仮想通貨を購入、売却、送金、交換するなどの関連活動を行なったかどうかに関して回答する要項が設けられた。また、仮想通貨による「金融持分」を取得したかどうかも回答する必要があるという。この要項では、特にレンディングなどで盛んに行われてい...