- リップル社がQ4レポートを公開
- リップル社がQ4レポートを公表し、2018年10月から12月にかけての仮想通貨XRPとリップル社の分析や活動報告を総括した。XRP売却量は2018年全体で約587億円分を記録したなど、躍動の一年を振り返る。
リップル社、2018年Q4レポートを公開
リップル社が日本第3四半期に相当する2018年10月から12月(米第4四半期)にかけてのリップル社や仮想通貨XRPの活動や分析を総括するレポートを公表した。
その中で、バブルが弾けた年に反して、市場の取引量を高めていることが判明した。
仮想通貨XRPの分析
まずは時価総額2位の仮想通貨XRPに関する分析内容を紹介する。リップル社によるとXRPの日間平均取引量は2018年1月から3月時期以来の高水準である5億8570万ドル(約642億円)を記録したと報告したほか、XRPに関する以下の内容を紹介した。
- XRPのボラティリティ
- 主要通貨の価格との相関性
- 30以上の仮想通貨取引所に新上場
ビットコインやイーサリアムとの価格相関性
黄色い線がビットコイン(BTC)との相関性、グレーの線がイーサリアム(ETH)との相関性を表している。上図を参照すると、仮想通貨XRPの主要通貨との相関性は9月末から10月中旬までは2月以来の低水準にあったことが伺える。
その後、価格の相関性は上昇したが、11月15日に行われたビットコインキャッシュのハードフォーク前後から相関性が急激に下がった。同時期、仮想通貨XRPは相場に逆光して、BTC建で価格が上昇していた時期と重なる。
この要因としては、仮想通貨市場全体に不安感をもたらし、結果的にチェーン分裂したビットコインキャッシュやそのほかビットコイン、イーサリアムでも採用されているPoWの問題がXRPには無関係である点が注目されていたことが思い浮かぶ。
しかしその後、XRPの価格相関性は12月に入ってから2018年中旬に見られた高水準への復帰を見せた。
また仮想通貨XRPのボラティリティは2016年末以来となる日足のボラティリティが5%と低水準であったと報告している。
バイナンス含む30以上の仮想通貨取引所に上場
また仮想通貨XRPは第4四半期だけで新たに30以上の取引所に上場し、総計100以上の仮想通貨取引所で取り扱われる通貨となったと報告。
特に注目を集めた上場の報道は大手仮想通貨取引所バイナンスが12月24日に仮想通貨XRPを基軸通貨の一つとして発表した時だろう。
We will be adding a couple trading pairs with XRP as the quote currency shortly.
— CZ Binance (@cz_binance) 2018年12月24日
And rename ETH markets to ALTS market. Running out of space on the UI.
Merry Xmas!
リップル社の総括
またリップル社は同社が提供する送金技術xRapidの普及報告やXRP売却数、エスクローから活用されたXRPについても報告している。
XRP売却量
またリップル社は10月から12月の期間にかけての仮想通貨XRP売却量についても情報を開示し、リップル社が公開した下記の図ではQ4、Q3、そして2018年全体の統計がまとめられている。
Q4にリップル社の売却した8888万ドル(約9750億円)分のXRPは同期間中の総取引量の約0.16%に相当することが明らかとなった。またこれはXRP取引高の0.24%に相当する。
またリップル社の送金部門であるXRP IIは4015万ドル(約44億円)のXRPを機関投資家に向けて販売したという統計を発表した。
総括的に見ると、リップル社はQ4で1億2903万ドル(約141億円)分のXRP売り上げ高を記録した。また2018年全体の売り上げは約5億3556万ドル(約587億円)相当のXRPを売却した形だ。
xRapid
さらにリップル社は自社が提供する、仮想通貨XRPを一部の国際送金に利用する技術xRapidの普及についても触れた。
10月初旬にはMercuryFXなど3社が最初にxRapidを導入した企業となったほか、xRapidを導入する初の銀行も発表された。
エスクロー(ロックアップ)報告
30億XRP、24億返却毎月10億XRPが暗号学的に保管されている「ロックアップ」から解放され、使用されなかった分は再び保管に戻る、エスクローシステムについても資金の利用状況を開示。
3ヶ月で30億XRPが解放され、利用されなかった24億XRPがエスクローに返却されたことを報告した。
また6億XRP分は金融包括に向けた社会貢献に向けた機関、RippleNetプログラムなどに活用されていると言及した。
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