米コロラド州で、仮想通貨関連企業を証券取引法の提供から除外する法案が提出されました。同州の一部上院議員が超党派で法案を提出したもので、2019年1月4日に公表されました。「Colorado Digital Token Act（コロラド州デジタルトークン法）」の制定によって、特定の仮想通貨を証券法適用から除外する法案を成立させようという、米国初の動きです。
証券法による規制上の不確実性に直面する企業を救済
法案はジャック・テート（Jack Tate：共和）議員、スティーブ・フェンバーグ（Steve Fenberg：民主）議員らによって提出されました。法案では「デジタルトークンは一定の特質を持つデジタルユニットであり、分散型（非集中型）台帳もしくはデータベースを介して保証され、商品もしくはサービスと交換可能であり、ブローカーもしくは価値の保管人なしに個人間（P2P）での取引あるいは移転されるもの」と定義しています。
法案は現在、取り扱いをめぐって検討中であり、正式に承認されると、仮想通貨業界と投資家はデジタル資産についてより幅広い自由と柔軟な扱いを受けることになります。コロラド州の企業は、州の証券法による「規制上の不確実性」に直面しているという状況を前提にしています。法案によると、同州の企業は「州の証券登録のコストおよび複雑性は、（企業の）利益を上回っている」という不平等な現実が認定されました。
ブロックチェーン技術のビジネスモデルを追求できるハブを目指す
同法案によると、ブロックチェーン技術の可能性について次のように評価しています。
「ブロックチェーン技術は、新しい様式の分散型のWeb3.0プラットフォームとアプリケーションを作成する可能性を持っており、現行の集中型のインターネット・プラットフォームやアプリに対する優位性を保有している」
法案を提出した議員らは、コロラド州が仮想通貨とブロックチェーン技術の利用を求める革新的企業のハブになると、力強く主張しています。連邦規制当局が規制問題を解決できない現状を踏まえて、同州はよりソフトな規制上のアプローチを採用する先駆的役割を果たすチャンスと見ています。
コロラド州が目指すハブは、ブロックチェーン技術ベースの新しいビジネスモデルであるCryptoeconomics（注：暗号学と経済学をミックスした新語）システムを利用する企業の育成です。法案を提出した議員らは、コロラド州が仮想通貨やブロックチェーンベースの技術の利用を模索する革新的企業を対象とするハブとなり、業界における明確な規制とガイドラインに対する論理的な主張になることを期待しています。
仮想通貨、ブロックチェーン規制の緩やかなアプローチで先駆的役割
連邦レベルの証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨の規制上の取り扱いについて、今日まで統一見解に達していません。
2018年11月の中間選挙で選出された民主党のジャレド・ポリス（Jared Polis）コロラド州知事は、仮想通貨推進派として知られており、米下院ブロックチェーン議員集会のメンバーであり、仮想通貨規制問題に積極的かつ前向きの役割を果たすよう呼び掛けています。
ポリス知事は知事選のキャンペーン中、「コロラド州を企業と政府のブロックチェーン・イノベーションのハブとして確立する」と約束していました。同知事は「供給チェーンから銀行業まで、ブロックチェーンベースのソリューションは、経済や雇用、サイバーセキュリティ、州政府の透明性を再編する可能性がある。私は知事として、コロラド州がブロックチェーン技術の利用可能性を探求し、将来に向けて堅ろうな経済を確立するためビジネスコミュニティーと政策専門家、地域社会と共に努力する」と語っていました。
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