英政府の金融監督当局は、仮想通貨の大部分を証券として認めないという見解を示した。
これにより英国内では年内にも、仮想通貨レバレッジ取引などの金融派生商品が禁止される可能性がある。
「仮想通貨を証券として認めない」 英金融監督当局はガイドライン公開
英国の金融行動規制機構は、仮想通貨の大部分を証券として認めない姿勢を、23日に公開した仮想通貨取引のガイドライン内で明らかにした。
また、金融行動規制機構は仮想通貨市場について「ユーザーのリスクが大きい」とも指摘している。
特に、差額契約(CFD)や先物取引などの仮想通貨に関連したレバレッジ取引可能な金融商品は、ボラティリティ、スプレッドなどの手数料、資金調達コストなどの影響による損失のリスクが高いと懸念している。
そのため、仮想通貨レバレッジ取引を含む関連金融商品を今年中に取扱禁止にすることも視野に入れていると、金融行動規制機構は明らかにした。
なお、今回の規制対象は、ビットコインなどのコイン及びユーティリティトークンであり、有価証券同様の扱いを受けるセキュリティトークンは含まれていない。