中国の仮想通貨マイニング事業大手ビットメインが、香港証券取引所(HKEx)に新規株式公開(IPO)を申請していたが、3月25日に6カ月間の有効期限を迎えたことが明らかになった。2019年3月26日午前11時現在(日本時間)、HKExのウェブサイトにある失効した企業の一覧には表示されていない。仮想通貨コミュニティのひとりが3月25日にツイートし、注目されている。 ...

【墨汁速報】ビットコイン(BTC)2.5%下落、元中国最大手OKExが全ての仮想通貨引出しを停止で

元中国三大取引所のOKExは、取り扱う仮想通貨を引出す「秘密鍵」の管理者の一人が公安当局により取り調べを受け、連絡が取れない状態であると発表。OKExの利用規約から全ての仮想通貨(暗号資産)引出しを停止すると発表した。

マネーロンダリングに関連?OKEx出金停止

日本時間の16日午後1時、OKExは全ての仮想通貨の引出しを停止すると発表。同取引所によると仮想通貨の出金に必要となる「秘密鍵」の管理者の一人が公安当局により調査を受けているとしており、この秘密鍵管理者に連絡が取れない状態だという。

また中国語での公式発表では当初、現地時間午後3時に引出しを停止するとしていたものの、午前11時より引出しを停止すると変更。これらの怪しい動きから、中国人投資家の間では海外のマネーロンダリングに関わっているという噂が出ているが、現時点では真偽不明だ。

OKExの利用規約に基づく停止

OKExによると、秘密鍵の管理者と連絡が取れないため引き出し手続きを行うことができないとし、利用規約の「8.1サービスの変更と中断」にある「「OKExは事前の通知なくいつでもサービスの変更や中断、一時停止または終了をする場合がある」に従って、今回の仮想通貨出金停止措置を行ったとしている。

またOKExは今回の対応において、ユーザーの資産は安全であるとしており、仮想通貨引出し以外の他のサービスは安定して問題なく稼働しているとしている。

中国政府による摘発の可能性

OKExは元中国三大取引所であり、2017年の中国人民銀行(PBoC)の取締りによる仮想通貨取引所の閉鎖によってOKCoin.cnからOKExとしてマルタへ本社を移行している。

その後中国語で継続してサービスを提供しており、中国人投資家向けにOTC取引やP2P取引などを提供していることから、バイナンスと同様に中国政府としてはグレーな存在となっていた。2019年にはテザー社がオフショア人民元のCNHTを発行するなど、システマティックリスクが懸念されていた。

OKExは詳細が分かり次第発表するとしている。

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OKEx公式発表:Suspension of Digital assets/Cryptocurrencies Withdrawals

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