ブロックチェーンで貿易事務をデジタル化NTTデータが開発したブロックチェーン・プラットフォームに、日本企業が共同出資を行い、貿易事務の本格的なデジタル化に取り組むことが分かった。日経が報じた参加企業は現在、NTTデータ、豊田通商、兼松、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三菱商事、三菱UFJ銀行である。貿易事務においては紙ベースの書類が膨大で、社内システムへの入力や確認、倉庫への保管等、様々なコストや手間が発生することなどが課題となっていた。NTTデータのブロックチェーン「TradeWaltz(トレー...
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