リップル社CEO、バイデン新政権の「パリ協定」復帰意向でビットコイン採掘問題を懸念

リップルCEOの見解リップル社のBradGarlinghouseCEOが次期のバイデン政権に向けて、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの電力消費に対する懸念を示した。米大統領選では、ジョー・バイデン候補が勝利宣言。新政権発足に向け、適任者を選定している。一方、現職のトランプ大統領はバイデン氏の当選を認めず、開票を巡る訴えを複数の州で起こすなど徹底抗戦の構えを見せている。また、4年後の再選も視野に入れているという。関連：米報道：米大統領選「バイデン氏が勝利確実」──ビットコインへの影響は？Garlinghou...