
- ネム財団は新たな組織改革へ
- ネム財団の新社長Alex Tinsman氏はCoindeskの取材に応じて、同財団は倒産の危機から救うために、ネムのコミュニティファンドへ、1億6000万XEM=仮想通貨ネム(約750万ドル)の資金提供を求める計画を明かした。マーケティングベースの戦略からプロダクトベースに変更、新たなネムコミュニティの体制確立を目指す。
ネム財団は新たな組織改革へ
米仮想通貨メディアCoindeskの報道によると、非営利の仮想通貨ネム財団は、予算を削減し、企業の内部調整を行うために、スタッフから解雇を行う模様だ。
日本時間木曜日、新たな社長Alex Tinsman氏はCoindeskの取材に応じ、同財団は倒産の危機から団体を救うため、ネムのコミュニティファンドへ、1億6000万の仮想通貨ネム(約750万ドル)の資金提供を求める計画を明かした。
Tinsman社長は、Coindeskに対して以下のように話した。
前マネージメントチームの管理不行き届きを受けた結果、現在の財政状況だと、1ヶ月ほどしか持たない。
また、財団の202名の会員に対して、出資金募集に関する投票を2月に行う予定で、解雇の人数はコミュニティの出資承認の結果によって、定められる。
予算を削減する主な理由として、前社長のWong氏は2017年12月〜2019年1月の間で、約8000万ネムをマーケッティグに当てていたが、ネムブロックチェーンのエンジンソフトウェア「Catapult」は未だ完成していないため、現在の社長Tinsman氏はその費用が無駄だと指摘、宣伝費用を大幅に引き下げる意向を示したようだ。
さらに、同報道では、ネムのデベロッパーの1人が、「前社長のWong氏は、ネム以外にも怪しげなICOを宣伝したため、ネムコミュニティでは評判が悪くなった」などと言及しており、ネムのブロックチェーンを開発するデベロッパーが「日本以外では非常に少ない現状」など、ネムは様々な課題が残っている現状に置かれているという。
新社長が打ち出す新政策
今年の1月にコミュニティによって選ばれたTinsman社長は、2019年のネム財団に新たなロードマップを展開しようとしている。ネムのエコシステムの促進をよりオープンソース的に行わせるために具体的な予算を分配するなどの措置を取るようだ。
Tinsmans社長は、2019には、エンタープライズ(BtoB)におけるトレーニングやアフィリエイトのマーケッティングなどのネム財団の活動をリマネタイズし、プロダクトを中心とした組織へと移行することを表明した。なお、コミュニティからの援助を緩和していく方針も明らかにしている。
「倒産の瀬戸際にある」との表記で、海外記事が掲載されているが、ネム財団はTinsmans社長のリーダーシップのもとで良い方向へ転じる可能性も高いと言えるだろう。
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