メルカリが2021年2月2日（火）、「権利者保護プログラム」のウェブページを公開した。
削除申立が簡略化
メルカリでは、24時間365日対応の監視体制や500社以上の権利者との連携を強化しており、これまでに削除申立手続きはメールで受け付けていた。
本プログラムでは、権利者がメルカリ上に出品された権利侵害品の削除申立手続きを簡略化。
削除申立の都度必要な本人確認書類（登記簿謄本）と権利の証明資料の提出が初回のみとなり、削除申立を受けてから権利侵害品の削除対応まで速やかに進められるようになっている。
知的財産権を所有する個人を除いた権利者、権利者団体、信頼性確認団体からの申立てが対象であり、商標権・意匠権・特許権・著作権・肖像権・パブリシティ権・育成者権が対象の権利となっている。
