証券の定義めぐりSECに反論米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、米証券取引委員会（SEC）と争っている裁判で新たな申立書をニューヨークの地方裁判所に提出した。SECは権限を不適切に拡大しようとしていると述べている。コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、今回の申立書の要点について、次のように説明し...

証券の定義めぐりSECに反論米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、米証券取引委員会（SEC）と争っている裁判で新たな申立書をニューヨークの地方裁判所に提出した。SECは権限を不適切に拡大しようとしていると述べている。コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、今回の申立書の要点について、次のように説明し...

米下院議長は依然として空席暗号資産（仮想通貨）支持派として知られる米共和党のトム・エマー議員は25日、米下院議長選から撤退することになった。24日の院内投票で共和党議員26人の票を獲得できず、議長就任に必要な217票に届かなかった格好だ。下院は3日、ケビン・マッカーシー議長（当時）の解任動議を可決しており、現在議長が空...

ステーブルコイン取引の実証テストドイツ銀行とスタンダードチャータード銀行傘下SCVenturesはユニバーサルデジタル決済ネットワーク（UDPN）上で初のステーブルコインの交換を完了した。UDPNは、1月の世界経済フォーラムのダボス会議で立ち上げが発表された決済システムである。SCVenturesは、スタンダードチャー...

SHPGXでデジタル人民元取引上海石油天然ガス取引所（SHPGX）は19日、ペトロチャイナ・インターナショナルにより同取引所のプラットフォーム上で初めてデジタル人民元による原油取引が行われたと発表した。原油100万バレルを購入した格好だ。売主と取引価格は明かされていない。デジタル人民元は、中国人民銀行が進める中央銀行デ...

バイナンス擁護の法廷助言書米国のデジタル商工会議所は19日、米証券取引委員会（SEC）対暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの裁判で、バイナンスを擁護する法廷助言書（アミカス・ブリーフ）を地方裁判所に提出した。デジタル商工会議所はデジタル経済とブロックチェーン技術に関連する企業や団体のための業界団体の一つ。デジタル商工...

「仮想通貨による投機を抑制」中国人民銀行の潘功勝総裁は、中国全人代常務委員会・第6回会議に出席し、「国務院の財政活動に関する報告」という文書を発表した。その中で、暗号資産（仮想通貨）取引にも言及。投機活動を抑制していくと述べている。この項目は、「違法な金融行為を厳しく取り締まる」という目標の中で挙げられた。資産管理会社...

追加の投資家保護策を導入香港証券先物委員会（SFC）と香港金融管理局（HKMA）は20日、暗号資産（仮想通貨）投資について追加の投資家保護策を導入した。背景としては、仮想通貨セクターにおいてカストディアン、取引プラットフォームその他が従来の金融企業のように規制されていないリスク、価格決定の不透明性や市場操作の可能性など...

EEA地域でVisaカードのサービス停止大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは20日、欧州経済領域（EEA）におけるVisaデビットカードのサービスを停止すると発表した。同地域のユーザーは、2023年12月20日までは、手元のデビットカードを通常どおり使用することができるが、その後は使えなくなる。また、ユーザーのバ...

投資家を欺いたとしてDCGらに訴訟米国ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は19日、投資家を騙したとして暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミナイ、仮想通貨コングロマリット企業デジタルカレンシーグループ（DCG）、およびDCGの子会社ジェネシスに対して訴訟を起こした。少なくとも2万9,000人のニューヨーカーを含む...