仮想通貨の流動性サービスを拡大米リップル社は14日、企業が暗号資産（仮想通貨）の流動性（＝Liquidity）を確保するためのサービス「RippleLiquidityHub」をブラジルとオーストラリアでも提供開始したと発表した。このサービスは、リップル社が4月に立ち上げたもので、カリフォルニア、ペンシルベニア、ジョージ...

SECへの証拠開示範囲の限定を求める大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは11日付けで、対米証券取引委員会（SEC）との訴訟において、証拠開示の範囲を限定するための保護命令を発することを、裁判所に要請した。SECの証拠請求は「広範すぎる」また「過度に負担のかかる」ものであるとして、SECによる証拠開示活動を制限する...

規制明確な地域での雇用に注力リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは13日、ブルームバーグの番組に出演し、米証券取引委員会（SEC）による暗号資産（仮想通貨）規制やSECとの裁判について考えを示した。リップル社は今年、雇用の80%を米国外で行うとも述べている。ガーリングハウス氏は、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長...

取引所の資金がホットウォレットから流出大手暗号資産（仮想通貨）取引所CoinExは13日、同取引所から不審な出金があったがユーザー資産は安全であるとし、「特別調査チーム」を編成したことを報告した。経緯としては12日、CoinExのホットウォレットから時価12億円相当の約4,947イーサリアム（ETH）が外部のアドレスに...

批判的な姿勢を維持米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は12日、米上院銀行住宅都市委員会に出席し、暗号資産（仮想通貨）に対する批判的な姿勢を改めて示した。仮想通貨セクターには「詐欺や不正・違法な行為がはびこっている」と議員らに話した格好だ。ゲンスラー氏は事前に証言文書を提出しており、その中で大部分の仮...

BNBトークンをエアドロップ大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは12日、モロッコの大地震で被害を被った地域のユーザーに、最大約4.4億円（300万ドル）のBNBトークンをエアドロップすると発表した。2023年9月9日までに完了した住所証明手続きに基づいて配布を行ない、最も大きな影響を受けたマラケシュのサフィ地方に...

G20の合意受けて、政策方針を協議へインド財務省経済局のアジャイ・セス次官は10日、主要20ヵ国（G20）の暗号資産（仮想通貨）規制枠組みの支持を受けて、インドの方針について発言した。インドは今後数か月以内に仮想通貨に関する政策方針を協議する予定だとしている。G20は首脳宣言で、仮想通貨を監督するための金融安定理事会（...

フィッシング詐欺で被害額1億円以上かブロックチェーンセキュリティ企業PeckShieldは10日、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏のX（旧称ツイッター）がハッキングされたと報告した。ブロックチェーンの分析を行うZachXBT氏は、すでに悪意のあるリンクをクリックしてしまった...

サム前CEOの伝記が映画に暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは8日、ブロックチェーンインフラ企業LayerZeroLabs（レイヤーゼロ・ラボ）に対して訴訟を起こした。破産申請の直前にFTXの姉妹会社アラメダ・リサーチとの間で締結された約66億円（4,500万ドル）の取引を取り消すことを求めている。さらに、レイヤーゼロと...

サム前CEOの伝記が映画にテクノロジー大手Apple（アップル）社は、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOをテーマにした本の映画化権を獲得した。TheAnklerが報じた。情報筋によると、落札価格は約7億円（500万ドル）だったとされる。この本は、米国のジャーナリストでベストセラ...