決済事業者の仮想通貨取引などを禁止アルゼンチンの中央銀行は4日、決済サービスプロバイダーが、顧客に同国で規制されていない暗号資産（仮想通貨）含むデジタル資産の取引および仲介サービスを提供してはいけないと通知した。「取引および仲介」とは、決済サービスプロバイダー自体が、そうした取引を実施したり、そのユーザーに、アプリケー...

「デジタル資産」の定義は最終案で削除米証券取引委員会（SEC）は3日、SECに登録された特定投資顧問事業者のための報告書「FormPF（様式PF）」の改正を採択した。最終案では、暗号資産（仮想通貨）含む「デジタル資産」の定義を削除している。SECは、2022年8月の草案ではデジタル資産の定義を盛り込んでいたが、最終的に...

SECに回答命令米国の控訴裁判所は5日、米証券取引委員会（SEC）に対して、米大手仮想通貨取引所コインベースが提出した規制明確化への請願に回答するよう命令した。 TheThirdCircuitjustissuedatext-onlyorderdirectingtheSECtofilearesponsetoourmand...

13億円のWeb3ゲーム開発ファンド韓国の大手ゲーム会社Neowizの一部門で、ポリゴン（MATIC）ネットワーク基盤のWeb3ブロックチェーン・ゲームプラットフォーム「IntellaX」は3日、助成金プログラムを立ち上げると発表した。 .@TeamIntellajustlauncheda$10MGamingIniti...

「電力コストの30％相当を課税すべき」米ホワイトハウスは2日、暗号資産（仮想通貨）マイニング企業に対して、マイニングに使用する電力コストの30％に相当する税金を課すべきだと表明した。バイデン政権が、今年の予算における提案の1つとして「デジタル資産マイニングエネルギー（DAME）消費税」を掲げている形である。段階的に導入...

株式売却に関する訴訟米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの株主は1日、同取引所に対して訴訟を起こした。コインベースの取締役らが、同社の株価が下がることを予期しながら株式を売却したと申し立てている。コインベースは同日、顧客データに関する訴訟にも直面している。この訴訟は、コインベース株主の一人であるAdamGrab...

ライセンス未登録でOPNXに警告ドバイの暗号資産（仮想通貨）規制局（VARA）は4月、破綻したスリーアローズキャピタル（3AC）の共同設立者が、必要なライセンスを取得せずに新しい取引所OPNXを運営・宣伝したとして、書面で警告していた。VARAは4月18日に、OPNXの経営陣であるSuZhu氏とKyleDavies氏、...

ビットコインの減損損失が大きく減少米国のビジネスインテリジェンス企業「マイクロストラテジー」は1日、2023年第1四半期（1～3月）の業績を報告。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の保有状況などについても発表した。同社は、ビットコインの追加購入や、ビットコインに関する減損損失が減少したことについて説明。マイクロ...

仮想通貨投資に加え、マイニング事業もブータン王国の投資部門は、2019年より暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のマイニングを行っていることが分かった。先月、複数銘柄の仮想通貨に数十億円規模で投資していたことが伝えられたばかりだが、投資だけではなくマイニングも行っていた格好だ。担当者によれば、2019年4月にビッ...

仮想通貨規制の明確化を目指す米国下院議員らは4月27日、暗号資産（仮想通貨）についての包括的な規制を策定するため、農業委員会と金融サービス委員会で共同して取り組んでいくと声明を出した。別途、上院議員らも、仮想通貨の包括的規制案について議論を進めているところだ。まず下院では、金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委...