規制対応のため購入機能を一時停止送金サービス大手PayPal（ペイパル）は15日、一部の顧客に電子メールを送信。英国のユーザーに対して、同社プラットフォームを通じた暗号資産（仮想通貨）購入サービスを今年10月より一時停止すると通知した。この措置の背景には、英国の金融行動監視機構（FCA）による新たな規制が発効となったこ...

開示範囲の限定を要請大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは14日付けで、対米証券取引委員会（SEC）の訴訟において、証拠開示の際にSECの行き過ぎから同社を守るための秘密保持命令を発することを、裁判所に要請した。バイナンスは、コロンビア特別区地方裁判所に書類を提出。SECによる、バイナンスUSの運営会社（BAMTr...

マネーグラムに戦略的投資暗号資産（仮想通貨）ステラ（XLM）の開発を行うステラ開発財団（SDF）は15日、米大手送金企業マネーグラムに戦略的投資を行ったと発表した。ステラ開発財団（SDF）のデネル・ディクソンCEO・運営ディレクターは、米投資会社マディソン・ディアボーン・パートナーズとの非公開取引により、SDFはマネー...

ステーブルコインに課せられる要件を発表シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（MAS）は15日、ステーブルコインの最終的な規制枠組みを発表した。今回の枠組みは、シンガポールで発行される、シンガポールドルあるいはG10通貨の価値と紐づけられた、単一通貨ステーブルコインに適用されるものだ。G10通貨とは 国際...

ミレイ議員が得票率でトップに浮上アルゼンチン大統領候補のハビエル・ミレイ下院議員は13日、最終候補者を決める予備選挙で最多票を獲得した。ミレイ氏は暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を支持していることでも知られている。開票率約97％の時点でミレイ氏の得票率は30％に達しており、個人の候補者として最多を獲得している...

カナダに大きな事業拠点を設置大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは14日、カナダ事業を立ち上げた。カナダの決済企業Interacと提携しており、ユーザーはInteracのオンライン送金システムを通じて、コインベースウォレットへのカナダドル入出金を円滑に行うことが可能だ。2023年後半には、EFT（電子送金）システ...

最大7,000万円相当のイーサリアム資産米ドナルド・トランプ前大統領は4月、3,600万円から7,200万円（25万ドルから50万ドル）相当のイーサリアム（ETH）を保有しているとする財務文書を米政府倫理事務局（OGE）に提出していた。最近公開された政府倫理事務局に対する開示文書で分かった。政府倫理事務局に対する開示文...

国外の仮想通貨に対する税率を引き上げブラジルの議員らは、同国外で取引・保有されている暗号資産（仮想通貨）に対する税金を引き上げる法案の提出を進めている。地元メディアexameが報じた。海外金融投資に対する課税のために定義される「金融資産」に仮想通貨を新たに組み込む形だ。これによって、ブラジル国外で保有される仮想通貨にも...

仮想通貨の押収・保管ツールを募集カナダの王立騎馬警察（RCMP）および共有サービス局（SSC）は10日、暗号資産（仮想通貨）と非代替トークン（NFT）の押収と保管を容易に行うことができるソリューションの提供について、入札を開始した。RCMPは、カナダ連邦政府の国家警察だ。自動車が発明される前の時代から存在しており、かつ...

BittrexがSECと和解米証券取引委員会（SEC）は10日、暗号資産（仮想通貨）取引所BittrexがSECと和解したと発表した。Bittrex、およびその共同創設者で前CEOのウィリアム・シハラ氏は、SECの主張を肯定も否定もしていないが、民事の罰金や不正利益の放棄など合計約35億円（2,400万ドル）を支払うこ...