仮想通貨情報 米Ondo Finance、米国債と銀行預金担保のUSDY発行 ステーブルコインに対抗 米国債と銀行預金を担保とするトークン機関投資家向けにブロックチェーン対応の投資商品を提供するOndoFinanceは4日、米国債と銀行預金によって担保されたトークン化債権「USDY(USDYield)」を発表した。そうしたトークンは世界初であると説明している。OndoFinanceのNathanAllmanCEOによる... A.Yamada
注目ニュース ZERO10、ナイキのバーチャル試着体験を提供 JD Sportsと提携 ARミラーで仮想試着体験を可能にAR(拡張現実)でのファッションアイテム試着を提供する米国企業ZERO10は3日、ファッションストアJDSportsと提携して、Nike(ナイキ)の「NeeditNowコレクション」のバーチャル試着を店舗で提供すると発表した。 OvertheweekendtheNeeditNowPop-... A.Yamada
BTC 米ブロック社、ビットコイン売上高が大幅増加──2Q決算報告 ビットコイン売上高が増加金融サービスを提供する米ブロック(旧称スクエア)社は3日、2023年第2四半期(4〜6月)の業績を発表した。金融アプリCashAppのビットコイン(BTC)売上高が、前年同期比で34%増加、約3,410億円(23億9,000万ドル)に達している。ビットコイン販売による粗利益はビットコイン売上高の... A.Yamada
仮想通貨情報 米コインベース、2Q決算報告 収益は予想上回る 2023年2Q業績報告米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは4日、2023年第2四半期(4月から6月:2Q)の決算を発表した。また、新製品や対SEC訴訟についても説明を行っている。第2四半期には、約1,011億円(7億790万ドル)の収益を記録し、アナリストらの事前予想である約898億円(6億2,900万ドル)... A.Yamada
仮想通貨情報 アドレスポイズニング詐欺で流出の2000万USDT、テザー社が凍結へ 「ゼロ送金攻撃」による不正流出大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスのチャンポン・ジャオ(CZ)CEOは3日、「ゼロ送金(アドレスポイズニング)」攻撃により不正流出した約29億円(2,000万ドル)相当のUSDTを凍結することに成功したと報告した。この取引については、ブロックチェーンセキュリティ企業PeckShiel... A.Yamada
仮想通貨情報 米ロビンフッド2Q決算報告 仮想通貨取引収益がさらに減少 取引収益やアクティブユーザー数が減少米大手投資アプリのロビンフッドは2日、2023年第2四半期(4~6月)の決算報告を発表。暗号資産(仮想通貨)取引による収益は前四半期比で18%減少し、約44億円(3,100万ドル)となった。1Qに続き2期連続で減少した形だ。また、2Qの仮想通貨取引収益は、取引収益総額約277億円(1... A.Yamada
仮想通貨情報 コンセンシス、「メタマスク」の知的財産めぐり訴訟に直面 起業家ジョエル・ディーツ氏による訴訟米国の起業家で暗号資産(仮想通貨)関連のエンジニアでもあるジョエル・ディーツ氏は1日、ブロックチェーンソフトウェア技術企業Consensys(コンセンシス)に対して訴訟を起こした。Blockworksなどが報じた。カリフォルニア州の裁判所に提出された訴状によると、同社が提供するイーサ... A.Yamada
Matic トヨタGRカップ、ポリゴン(MATIC)でデジタル・トロフィー授与へ ドライバーの達成をブロックチェーンに記録自動車大手トヨタのグループ企業「トヨタ・コネクテッド・ノースアメリカ(TCNA)」は1日、モータースポーツイベント「ToyotaGazooRacingカップ(GRカップ)」で、暗号資産(仮想通貨)ポリゴン(MATIC)のブロックチェーンを活用してデジタル・トロフィーを授与すると発... A.Yamada
BTC 米マイクロストラテジー、2Q決算発表 ビットコイン購入継続 ビットコイン購入戦略を継続米国のビジネスインテリジェンス企業「マイクロストラテジー」は1日、2023年第2四半期(4~6月)の業績を報告。暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の保有状況などについても発表した。また、今後新株発行増資として7.5億ドル調達し、ビットコインのさらなる購入などに充てるとしている。 InJ... A.Yamada
ブロックチェーン 中国上海市、ブロックチェーンを多分野で導入する計画発表 2025年までにブロックチェーン基盤を完成へ中国の上海市は7月31日、ブロックチェーンデジタル基盤システムの建設を体系的に推進するための計画を発表した。実体経済、公共サービス、都市ガバナンスなどの分野でブロックチェーンの導入を進め、都市のデジタル変革を行っていく。2025年までを目途に、主に次のような目標を掲げている。... A.Yamada