仮想通貨にかかる法人税制について要望大阪商工会議所は20日、「2023年度税制改正に関する要望」を、日本政府および大阪府・大阪市などへ提出した。そのうち、企業の成長支援を目的とした項目で暗号資産（仮想通貨）についての税制整備も盛り込んでいる。大阪商工会議所は大阪市を所管としており、市内に3万以上の会員を擁する団体。商工...

ICO宣伝をめぐる証券法違反米証券取引委員会（SEC）は19日、2018年に暗号資産（仮想通貨）Sparkster（SPRK）のICOを宣伝したことをめぐり、イアン・バリーナ氏を証券法に違反したとして提訴した。バリーナ氏は、仮想通貨リサーチ企業TokenMetricsのCEOで、仮想通貨業界のインフルエンサー。同氏のツ...

インターポールの指名手配手続きを開始韓国の捜査当局は19日、国際刑事警察機構（インターポール）の国際指名手配リストにTerraformLabsのDoKwonCEOを掲載する手続きを開始した。また、韓国外務省に対して、同氏のパスポートを取り消すよう要請した。フィナンシャルタイムズなどが報じた。国際指名手配リスト（通称、レ...

GMXでAVAX価格操作か暗号資産（仮想通貨）先物を扱う分散型取引所（DEX）GMXは18日、価格操作の報告を受けていると通知した。18日前後、アバランチ（AVAX）／米ドル（US）のペアがユーザーによる価格操作の被害を受けた形だ。GMXの公式アカウントは次のように通知している。 Wewerenotifiedofpri...

キプロス当局からライセンス取得大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの欧州部門は15日、地中海の島国キプロスで投資会社としてライセンスを取得したことを発表。これにより、FTXEUはアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを含む欧州経済領域全体でサービスを提供することができるようになった。キプロス証券取引委員会（CyS...

ステーブルコイン売却による資金調達を申請米国で破産申請した暗号資産（仮想通貨）融資企業CelsiusNetwork（セルシウスネットワーク）は15日、保有しているステーブルコインの売却をニューヨーク南部地区の破産裁判所に申請した。セルシウスは、自社のステーブルコインを売却することは「業務に必要な流動性を確保するための効...

デジタル資産についての政策方針を発表米ホワイトハウスは16日、暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産についての、包括的な開発枠組みを発表した。3月にバイデン大統領が署名した大統領令を受けて、米国の各省庁が調査を行い、政策方針に反映している。民間部門の研究開発やイノベーション促進と同時に、リスク軽減のための施策も求める内容...

親露組織の仮想通貨アドレスを制裁対象に米財務省は15日、ロシア政府に関連する22の個人と2つの団体を外国資産管理局（OFAC）の制裁リストに追加することを発表した。その中には、ウクライナでロシア軍と共に戦闘に参加したとされるネオナチ準軍事組織「タスク・フォースRusich」も含まれている。この組織に関連する暗号資産（仮...

機関向けデジタル資産サービスを提供へSBIグループ傘下のSBIDigitalMarketsは15日、シンガポール通貨庁から資本市場サービスライセンスを取得したと発表した。コーポレートファイナンスに関する助言、資本市場商品の取引、カストディサービスの提供など、規制対象となる業務を行う予定だ。独自のデジタル資産証券プラット...

ある程度柔軟な対応を考慮か米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は15日、米上院銀行・住宅・都市問題委員会で行う証言の原稿を提出。暗号資産（仮想通貨）の規制方針についても言及した。まず、「仮想通貨市場に存在する約1万個のトークンのうち、大半は有価証券」であり「証券法の対象となる」との見解を繰り返している...