アップグレード版「Origin」まもなくリリースイーサリアム（ETH）のブロックチェーンを基盤にするNFTゲーム「AxieInfinity（アクシーインフィニティ）」は31日、アップグレード版「Origin」を4月7日にリリースすると発表した。ハッキングを受け、当初の予定から一週間延期された格好だ。 1/OriginL...

ビットコインなどで市への料金支払い可能に米アリゾナ州のチャンドラー市は30日、市への公共料金支払い方法として、暗号資産（仮想通貨）を受け付けるようになったと発表した。米決済大手PayPal（ペイパル）と提携して実現したものだ。ペイパルアカウントに、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を保有しているチャンドラー...

アーティスト向けのNFT支援プログラム米決済大手Visaは30日、アーティスト向けのNFT（非代替性トークン）支援プログラムを正式に開始した。Visaが将来、NFT関連製品を開発することにも役立つ見込みだ。関連：大企業の関心集める「NFT」の魅力とは｜主な特徴と将来性を解説NFTとは 「Non-FungibleToke...

政府機関に仮想通貨の枠組み作成を指示ベトナムのレ・ミン・カイ副首相は先日、同国政府機関に対して暗号資産（仮想通貨）に関する法的枠組みを構築するよう指示を出した。現地メディアが報道した。この指示は、ベトナムの財務省、法務省、情報通信省という3つの省庁に対して向けられたものだ。枠組み構築の上では、ベトナムの中央銀行やその他...

リテール取引用デジタルドルの開発求める法案米国議員らは28日、デジタルドルの技術を開発し、試験的に運用するよう米財務省に指示する法案を提出した。この「電子通貨および安全なハードウェア法」は「Eキャッシュ法」とも呼ばれ、キャッシュ（現金）の持つプライバシー性を再現するようなデジタルドル技術を求めている。具体的に技術とは、...

証券ディーラーの定義を拡大する提案米証券取引委員会（SEC）は、証券ディーラーを再定義する提案文書を発表した。この内容について、DeFi（分散型金融）に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念が、専門家から上がっているところだ。DeFi（分散型金融）とは ブロックチェーンを活用し、中央管理者不在の状態で行われる金融サービス、...

コインベースなどが改正案の問題点を指摘米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは28日、早ければ31日にEU議会が議決予定の暗号資産（仮想通貨）規制法案についてブログ記事を発表した。法案は、自己管理型デジタルウォレットへの送金を新たに規制するものだが、この問題点を指摘した。EU議会は、経済通貨委員会で、仮想通貨のマネロ...

「デジタル通貨を取り入れることが必要」ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は25日、同国の金融システムに、デジタル通貨の流通メカニズムを取り入れることが必要だと発言した。地元メディアなどが報道した。ミシュスチン首相は、このような課題はロシアの中央銀行とも協力しながら解決していくしかないとコメント。特に、中央銀行が暗号資産...

仮想通貨所得に30%課税する法案インド議会下院は25日、暗号資産（仮想通貨）課税に関する法案を可決した。4月1日より、仮想通貨所得に30%の税金を課し、損益通算も認めないという内容だ。議会の内外から反対意見も上がっている。現地メディアが報じた。法案は、「仮想デジタル資産（VDA）」を対象とするもので、仮想通貨一般の他、...

仮想通貨所得に30%課税する法案インド議会下院は25日、暗号資産（仮想通貨）課税に関する法案を可決した。4月1日より、仮想通貨所得に30%の税金を課し、損益通算も認めないという内容だ。議会の内外から反対意見も上がっている。現地メディアが報じた。法案は、「仮想デジタル資産（VDA）」を対象とするもので、仮想通貨一般の他、...