3つの仮想通貨部署を経験できるプログラム米決済大手Visaは新卒者を対象として、暗号資産（仮想通貨）関連事業を開発するプログラムで求人募集している。仮想通貨事業に関して、3種類の仕事を順番に経験できるものだ。Visaは「仮想通貨分野において豊富な専門知識を持つ、強力なエントリーレベルの人材供給源を構築する」ことを目的と...

2021年NFT市場年間レポートNFT（非代替性トークン）情報を提供するNonFungible.comらは10日、NFT市場に関する年間レポート（2021年）を発表した。レポートは、NonFungible.comとデジタル市場分析企業L’AtelierBNPParibasが共同でリリース。NFT市場全体の取引高が、20...

NFT販売による戦時資金調達ウクライナ政府は13日、NFT（非代替性トークン）を販売して資金を調達する計画について詳細を一部明らかにした。ロシアとの戦争に関するニュースストーリーを表現したアートになると述べている。ウクライナのデジタル変革担当副大臣AlexBornyakov氏は3日、NFTを発行する予定だと発表。もしこ...

商業的使用権をNFTホルダーに付与NFTコレクションBoredApeYachtClub（BAYC）の制作スタジオYugaLabsは12日、著名NFTコレクションの「CryptoPunks」と「Meebits」の知的財産権（IP）を取得したと発表した。これにより、これらのコレクションのNFT所有者も、商業的使用権を得られ...

エヴァンゲリオンをモチーフとした仮想空間東京の屋内型ミニチュア･テーマパーク「スモールワールズTOKYO」は今週、メタバースプラットフォーム「DreamVerse」の運営企業と提携して、独自の仮想空間を立ち上げることを発表。第一弾として、「エヴァンゲリオン第3新東京市」エリアなどを、消費者が参加できるメタバースにすると...

仮想通貨による制裁回避の防止を強化G7は11日、ロシアに対する制裁をさらに強化するとの共同声明を発表。その中で、暗号資産（仮想通貨）を対象とする制裁についても方針を示した。G7とは Groupof7の略称。日本、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアの主要7ヵ国を指す。 仮想通貨用語集 G7の声明は「世界は一丸...

仮想通貨による制裁回避の防止を強化G7は11日、ロシアに対する制裁をさらに強化するとの共同声明を発表。その中で、暗号資産（仮想通貨）を対象とする制裁についても方針を示した。G7とは Groupof7の略称。日本、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアの主要7ヵ国を指す。 仮想通貨用語集 G7の声明は「世界は一丸...

デジタル人民元などについての条項盛り込む米国下院議会は9日、2022年の予算案を可決、この法案は今後上院で審議される見込みだ。内容として、中国が開発研究している中央銀行デジタル通貨（CBDC）を対象とした条項や、ランサムウェアに関する新たな報告要件を盛り込んでいる。ランサムウェアの報告要件についての条項この予算案は、ラ...

制裁回避を防ぐ新ツールを発表ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは10日、経済制裁の対象となる暗号資産（仮想通貨）ウォレットを特定するための、新しいツールの提供を発表した。ロシアの制裁回避に仮想通貨が使われる可能性が注目されていることが背景にある。チェイナリシスが無償で提供するこのツールを使うと、DeFi（分散型金融...

制裁の上で仮想通貨を「証券」に分類欧州委員会（EC）は9日、ロシアのウクライナ侵攻に関してロシアとベラルーシに対する制裁の拡大を発表。その上で、暗号資産（仮想通貨）については「証券」という分類に当てはめて措置の対象にするとしている。ECは、公式声明で次のように述べた。欧州連合（EU）は、仮想通貨を含むあらゆる手段で融資...