書簡はSECによる調査を遅らせた？3月に、米証券取引委員会（SEC）に対して暗号資産（仮想通貨）企業への過度な調査を批判する書簡を提出した議員らは、FTXから選挙のための寄付金を受けていた。Prospectが報じた。書簡は超党派で提出されたもので、TomEmmer議員が筆頭で提出。他に、ByronDonalds議員、D...

JPモルガン提供のブロックチェーンサービス東南アジア・シンガポール最大手の商業銀行であるDBS銀行は23日、JPモルガンのOnyxDigitalAssetsネットワークを使用して、初の日中レポ取引を実行したと発表した。ブロックチェーン技術により、通常決済に2日かかる取引が数時間で実行できるようになる。レポ取引（Repu...

開発者向けブロックチェーンサービスを開始IT大手の富士通は、簡単にブロックチェーンを開発することができるクラウドサービスを開始する。日本経済新聞が24日に報じた。同社のサービスとあわせて、ブロックチェーンアプリ開発プラットフォームを提供するベルギー企業SettleMint（セトルミント）のサービスを販売していく。セトル...

ApeCoinDAO独自のNFTマーケットプレイスApeCoinDAOは24日、BoredApeYachtClub（BAYC）関連のNFT（非代替性トークン）を販売する新たな専用マーケットプレイスを立ち上げた。 Youbeenwaitingforthis!!Today@snag_solutionsislaunching...

民主党議員ら、米司法省に書簡提出米国の上院議員らは23日、FTX破綻を受けて米司法省に書簡を提出。FTXの幹部に「法の及ぶ最大限の範囲で」責任を負わせるよう求めている。書簡は、エリザベス・ウォーレン議員（民主党）と、シェルドン・ホワイトハウス議員（民主党）が、司法長官と司法長官補佐に宛てたものだ。ウォーレン議員らは、F...

機関投資家に意識調査を実施米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは22日、機関投資家の仮想通貨投資に関するレポートを発表。現在仮想通貨に投資を行っている機関投資家の62％が、過去一年で仮想通貨への投資割合を増やしていたことが分かった。調査は今年の9月21日から10月27日の間に実施されている。140人の機関投資家...

税制改正要望　3つの骨子一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）の加納裕三代表理事は22日、金融庁担当の鈴木英敬内閣府大臣政務官を表敬訪問し、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正要望を提出した。 本日、金融庁担当の鈴木英敬@eikeisuzuki内閣府大臣政務官を表敬訪問し、暗号資産に関する税制改正を要望しました...

銀行持株会社SoFiのリスクに警戒米国上院の民主党議員らは21日、米国の金融規制当局と金融サービス企業SoFiそれぞれに宛てて書簡を提出した。SoFiの暗号資産（仮想通貨）取引サービスがもたらすリスクを懸念する内容だ。SoFiの仮想通貨関連子会社「SoFiDigitalAssets」が市場における悪影響の波に巻き込まれ...

デジタルウォレットに関する商標を取得JPモルガンは15日、米国特許商標庁から暗号資産（仮想通貨）関連の商標登録を認可された。デジタルウォレットを使った仮想通貨決済サービスなどに対する「JPMorganWallet（JPモルガンウォレット）」という商標である。JPモルガンは、2020年7月にこの商標を出願していたが、2年...

資金調達方法を模索中クロスチェーンプロトコル「Ren」は19日、FTXとアラメダリサーチの破綻を受けて、今後の対応を発表した。追加資金の獲得と「Ren2.0」への移行を当初の想定よりも早く行う計画を明かした。アラメダリサーチは2021年にRenを買収して、四半期ごとに9800万円（70万ドル）の開発資金を援助してきた。...