ビットコインに対して強気姿勢を維持米上場企業マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは5月末、ビットコイン（BTC）価格の下落と、同社のビットコインへの投資姿勢に与える影響について話した。セイラー氏は、仮想通貨メディアTheBlockに対して、「主要な暗号資産（仮想通貨）のファンダメンタルズや、それらよりも優れた...

「幅広い一般ユーザーを守るため」規制が必要米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォーラー理事は3日、「暗号資産（仮想通貨）市場のリスク」と題したスピーチを行い、仮想通貨をどのように規制すべきか見解を述べた。経験豊富な投資家よりも、それほど仮想通貨に詳しくない、より幅広い新規投資家を守るために規制が必要である...

オマーンとアラブ首長国連邦のファンドが出資廃ガスのエネルギーをAIや暗号資産（仮想通貨）マイニング等に利用するソリューションを提供する米クルーソー・エナジー・システムズ（以下、クルーソー）は1日、中東地域で事業を拡大していくことを発表した。具体的には、オマーンの政府系ファンドであるオマーン投資庁（OIA）とアラブ首長国...

仮想通貨の没収を確実にする法改正法務省は、マネーロンダリング（資金洗浄）などに使われた暗号資産（仮想通貨）の没収を確実にするため、組織犯罪処罰法を改正する方針を示している。読売新聞が報道した。現在、同法では没収できる資産として「不動産・動産・金銭債権」が挙げられている。動産は、土地や建物といった不動産以外の現金・商品・...

電力消費や炭素排出削減のための提言米バイデン政権は、暗号資産（仮想通貨）マイニングのエネルギー消費量と炭素排出量を削減するための政策提言を準備している。8月頃に発表される予定だという。BloombergLawが報道した。ホワイトハウス科学技術政策室のエネルギー担当主席補佐官コスタ・サマラス氏は次のように説明している。も...

ジェミナイとコインベースが従業員数抑制へ米国の暗号資産（仮想通貨）取引所Gemini（ジェミナイ）は「仮想通貨の冬」を予期して従業員数を10％減らすと発表した。2014年創業以来初のことだとされる。この従業員解雇については、ジェミナイ創設者・CEOのウィンクルボス兄弟が公式ブログで明かした格好だ。ウィンクルボス兄弟は、...

「仮想通貨に対する投資ポジション」を質問米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは2022年の保険業界調査レポートを発表。暗号資産（仮想通貨）についての質問事項が初めて含まれるものとなった。この年次調査は今回で11回目に当たる。世界の保険会社の最高投資責任者あるいは最高財務責任者、合計328人を対象にしたものだ。ゴールドマ...

仮想通貨企業ライセンスのガイドラインドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は1日、暗号資産（仮想通貨）企業の登録に関するガイダンスを発行した。2021年12月以前より運営していた企業は、暫定的に事業を許可されるものの、6月10日までに新たなライセンス取得のために申請する必要がある。BaFinとは BaFinとは、日本の金融...

銀行が仮想通貨を保有する際の枠組みを協議バーゼル銀行監督委員会（通称：バーゼル委員会）は27日に会合を開き、その中で暗号資産（仮想通貨）についても議論した。具体的には、銀行によるビットコイン（BTC）など仮想通貨の保有に関する規制について、第2次協議文書の発行に向け作業を進めたとしている。委員会は、外部の利害関係者の意...

ステーブルコインのリスク軽減方法を提案英国財務省は5月31日、ステーブルコインを含めたデジタル資産が機能不全になった際の管理方法について協議書を発行した。特に、広く決済手段として発展する可能性があるステーブルコインに焦点を当てており、破綻した場合に金融システムにリスクをもたらすような規模のトークンについて、金融安定性の...