「ESMAに仮想通貨の監督権限を」フランスの金融当局が、欧州証券市場監督局（ESMA）に、暗号資産（仮想通貨）を含む分野についての監督権限を与えることを提案している。フランスの金融市場庁（AMF）は「欧州当局による監督の拡大と規制改善」をテーマとする政策文書を発表。その中には「EUが以前は規制されていなかった金融活動、...

中国からの移転需要高まる米国の暗号資産（仮想通貨）マイニング企業ComputeNorthが、今後12ヶ月でマイニング施設のスペックを最大1.2ギガワット拡大することを目指している。1GWは、1,000MW（メガワット）相当だ。背景には、中国の取り締まりにより、ビットコイン（BTC）マイニングマシンを設置する施設について...

流通上の問題が生じると懸念米メガバンクJPモルガンが、エルサルバドルが法定通貨として暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を採用することについて、通貨流通上の問題が生じる可能性があると指摘した。Bloombergが報道した。JPモルガンのアナリストは「ビットコインの取引量は通常、1日あたり400億ドル（約4.4兆円...

LINEPlusがCBDC事業に本腰チャットアプリ大手LINEの子会社のLINEPlusが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行するためのソリューションとなるブロックチェーン「LINEFinancialBlockchain」を発表した。CBDC（中央銀行デジタル通貨）各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨...

ウリィ銀行が仮想通貨カストディに参入韓国のWooriBank（ウリィ銀行）が、フィンテック企業Coinplugと協力して暗号資産（仮想通貨）カストディを設立する計画であることが分かった。THEKOREAECONOMICDAILYが報道した。Coinplugがこの「D-Custody」という新会社の筆頭株主となり、ウリィ...

TikTokが金融商品の宣伝を禁止若い世代に人気の動画共有サービス「TikTok」が、暗号資産（仮想通貨）を含め、様々な金融サービスや商品の広告を新たに禁止した。TikTok公式は、「資産の貸与や管理サービス、仮想通貨、外国為替、ねずみ講、投資サービス、迅速な金儲けを呼びかけるプロジェクト」などの範疇を挙げた。新コンテ...

金融政策レポートで仮想通貨に言及米連邦準備制度理事会（FRB）が、半年ごとに発行する金融政策レポートの中で、暗号資産（仮想通貨）に言及したことが分かった。Bloombergによれば、これは初めてのことだという。簡潔な記述にとどまってはいるが、政策立案者が、仮想通貨に以前よりも注目を高めていることを窺わせるものだ。7月9...

ハードウェアウォレットの開発を決定ツイッター創設者のJackDorsey氏が率いる米決済企業スクエア（Square）が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のハードウェアウォレットを開発する計画であることが分かった。Square社の製品開発責任者JesseDorogusker氏が発表し、CEOのDorsey氏もこ...

BTCの電力消費量が低下中暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の電力消費量が、ここ数ヶ月で大幅に減少している。ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターの算出する「ビットコイン電力消費指数（CBECI）」のデータで分かった。CBECIは、正確な電力消費量が確定できないことを前提として、ビットコインの年間総電力消費...

「ビットコインETFの承認は有益」米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長は、ビットコイン（BTC）ETFを承認することが投資家にとっても規制当局にとっても有益だという主張をBloombergのコラム記事にて発表した。暗号資産（仮想通貨）ETF承認に際して、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所に義務を課すことで...