フィデリティがSECにアピール米金融最大手FidelityInvestments（以下、フィデリティ）は8日、ビットコインETFを承認するよう、米証券取引委員会（SEC）と話し合いの場を持ったことが分かった。CoinDeskが報じた。トム・ジェソップ社長をはじめとするフィデリティの幹部が、オンラインミーティングで、SE...

米スクエアがOINに参加米決済アプリ大手スクエア（Square）は14日、ソフトウェアの相互オープンソース化を促進する組織「OpenInventionNetwork（OIN）」に加入したことを発表。Bloombergの報道によると、スクエアは「特許訴訟から暗号資産（仮想通貨）業界を守り、その成長を促進する」ことが目的だ...

シティグループがAmberdataに出資暗号資産（仮想通貨）関連のデータを扱うスタートアップAmberdataは14日、金融大手シティグループが主導する1,500万ドル（約16億円）のシリーズA資金調達ラウンドを実施したことを発表した。プレスリリースによると、この資金調達ラウンドには、大手仮想通貨投資企業GalaxyD...

仮想通貨規制にも関わるCFTCの人事米ジョー・バイデン大統領は13日、米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長および委員2人の候補者を発表した。CFTC委員長には、現CFTC委員長代理のRostinBehnam氏を挙げている。なお、この後に上院で候補者を審査するための公聴会が開催され、候補者の指名プロセスがさらに進めら...

「仮想通貨取引所もSECへの登録が必要」米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は14日、米上院で暗号資産（仮想通貨）市場への対応方針について報告する予定だ。上院銀行委員会がすでに、ゲンスラー氏の証言原稿を公開している。ゲンスラー氏は原稿の中で、多くの仮想通貨取引所が、証券取引所として登録する必要があると...

ESMAが仮想通貨のリスクに言及欧州証券市場監督局（ESMA）は1日、金融セクターの現況・リスク・脆弱性（TRV）に関するレポートを発表。その中で暗号資産（仮想通貨）がもたらすリスクについても言及した。仮想通貨はイノベーションの一形態だとしつつ、その環境負荷や投機性について懸念した格好だ。TRVレポートの発表は、202...

財務大臣が仮想通貨の有用性に言及ジンバブエの財務大臣が、暗号資産（仮想通貨）を海外移民が送金する際の手数料を下げるものとして紹介した。 IvisitedtheDMCCCRYPTOCENTREinDubai,whichisafascinatingincubationhubforcryptocurrencyandpayme...

Uniswap、Compoundなどのトークンを委任米大手ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）」は9日、新たにトークン委任（デリゲーション）への応募フォームを公開した。a16zはDeFi（分散型金融）プロジェクトUniswap、Compoundなどのガバナンスに参加したい個人や団体を募集。委任...

IRSが優先して取り組むガイダンスを発表米内国歳入庁（IRS）は9日、2022年にかけて暗号資産（仮想通貨）の税務に関するガイダンスへの取り組みを優先する意向を改めて表明した。IRSは、2021年7月1日から2022年6月30日までの会計年度について、優先するガイダンスの計画書を発表。米財務省（IRSの上位機関）のリソ...

仮想通貨マイニング企業の登録制度ロシア議会の金融市場委員長は、暗号資産（仮想通貨）マイニング企業に登録制度を設ける必要があるとの考えを示した。現地メディアTASSが8日に報道した。金融市場委員会のAnatolyAksakov委員長は、仮想通貨規制の分野で法改正が期待される方向性について指摘。マイニング事業について以下の...