「年間約80万円」の購入制限ロシア中央銀行が、一般投資家による暗号資産（仮想通貨）の購入制限を検討していることが分かった。同案は、ロシア初の仮想通貨法案である「デジタル金融資産法（DFA）」に組み入れることを視野に入れたもので、無資格の個人や起業家が仮想通貨商品へ投資できる額は、年間最大60万ルーブル（約81万円）に制...

ロシア中銀がCBDCについての協議書を公開ロシアの中央銀行が、中銀発行デジタル通貨（CBDC）である、デジタル・ルーブルについての協議書を公開したことが判明した。年末までフィードバックを受け付けている。ロシア中銀は、市民や企業の変化するニーズに応えて、デジタル・ルーブルを発行する可能性を検討しており、これについての幅広...

ステーブルコインのリスクと規制上の推奨事項国際金融監督組織である金融安定理事会（FSB）は13日、「グローバル・ステーブルコイン（GSC）」のリスクや規制上の推奨事項をまとめた報告書を発表した。FSBによると、GSCとは、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの中でも、複数の国・地域にまたがって利用される可能性のある広...

英国中銀の総裁がビットコインに批判的発言英国の中央銀行であるイングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が、再びビットコインについて批判的な発言を行った。12日に開催された、国民との質疑応答のセッションの中で「ビットコインが本質的価値と呼ばれるものを持っているとは言いがたい」と述べた。支払いにビットコイン（BTC）を使...

2021年を目指し、仮想通貨の課税枠組みを準備経済協力開発機構（OECD）がG20の財務大臣に向けて税務レポートを発表、その中で、暗号資産（仮想通貨）の課税枠組みを準備していることを明らかにした。OECDは、2021年に日本を含むG20（主要国首脳会議に参加する7か国、EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地...

仮想通貨を扱うファンドの運用成績好調2020年の運用成績について、暗号資産（仮想通貨）を運用するファンドが、従来型ヘッジファンドよりも好成績を上げていることが分かった。FinancialTimesによると、一般的なヘッジファンドの達成したリターンは、2020年の始めから8か月間で、わずか2％であった。一方、ヘッジファン...

「ビットコインは理想の長期投資手段」4.25億ドル（444億円相当）ものビットコイン（BTC）を購入して話題となったMicroStrategyのCEOが、BTCは理想的な長期投資手段だと発言、ゴールドよりビットコインを選択した理由を語った。また同社の巨額BTC投資により、ノルウェー政府年金基金も間接的にBTCを保有する...

投資アプリの資金盗難被害株式や暗号資産（仮想通貨）の取引ができるスマートフォン投資アプリ「Robinhood（ロビンフッド）」で先月顧客の金融資産が不正に売却され、売却資金が盗み出された事件が判明。ビットコイン（BTC）の投資家も被害が確認された。ユーザーからはアプリのサポート体制の不足について不満の声が挙がっている。...

7中銀が共同でCBDCについて報告中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）に関するレポートが、7つの中央銀行と国際決済銀行（BIS）により公表された。参加しているのは米国、欧州連合、英国、日本、スイス、カナダ、スウェーデンの中央銀行、また国際決済銀行だ。このレポートは、CBDC発行の動機、政策への影響、その機能や設計につ...

ビットコインの価値や将来性についての最新レポート暗号資産（仮想通貨）分析を行う企業ByteTreeがビットコイン（BTC）についての最新レポートを発表した。レポートでは、希少性からターゲット価格を算出するストック・フロー比率モデルは、現在のBTCの価値を測るには不適当だと指摘、BTCはむしろテクノロジー株に類似している...