トークン化ビットコイン約11億ドルに到達DeFi市場の隆盛が続いており、その中でトークン化されたビットコイン（BTC）という新しい暗号資産（仮想通貨）の形態が人気だ。こうしたトークンの発行総額は約11億ドル（約1160億円）に達した。ほとんどの分散金融アプリケーションはイーサリアムのブロックチェーンで構築されている。そ...

Bithumb（ビッサム）が売却検討韓国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所Bithumb（ビッサム）について、再び売却を検討していることが判明した。現地メディアは、ビッサムは5000億ウォン（約450億円）から7000億ウォン（約630億円）の範囲で取引所を売却しようと報じた。韓国の投資銀行関係者は、「（Bithumbに...

デジタル人民元で「米ドル依存を減らす」中国人民銀行（PBOC）の雑誌「チャイナファイナンス」に、米ドル依存を減らすため、中国がデジタル人民元（CBDC）を速やかに打ち出すことが必要との記事が掲載されたことが判明。ロイターなどが報道した。記事は、デジタル通貨を発行・管理する権利は、主権国間の競争の「新たな戦場」になると述...

CIAが新技術を開発するラボ設立米国中央情報局（CIA）が21日、「CIAラボ」と呼ばれる新しい研究開発部門を設立したことが分かった。分散型台帳／ブロックチェーン技術も、研究対象に含まれているという。開発した技術に関わる知的財産を公開し、特許収入を得ることも目指す。CIAの声明によると、このラボはCIAと、民間部門・学...

キューバのYouTuberがビットコイン啓蒙活動キューバ在住のYouTuber「エーリッヒ・ガルシア・クルス」が、金融へのアクセスが不自由な同国で、「ビットコインが便利に使える」として人々に知らせている。キューバ政府は、インターネットへのアクセスを制限している。米国の経済制裁を受けているため、国際決済システムから排除さ...

欧州議会調査局が暗号資産についての報告書発表欧州議会調査局が18日、「デジタル金融：暗号資産におけるリスク―金融サービス、機関、市場における規制・監督の課題」という題名のレポートを発表。暗号資産（仮想通貨）の役割と、規制上の課題についてまとめた。レポートによると、デジタル金融は、EU圏の経済全体に利益をもたらす可能性が...

公共事業の透明性を担保するブロックチェーンドイツの自由民主党（FDP）が、公共事業の透明性を上げ、市民の信頼を取り戻すためにブロックチェーン導入を提案していたことが分かった。この法案は最終的に議会で否決された。この法案が提出された背景としては、ベルリンに建設中のブランデンブルク空港（BER）計画が国民の信頼を失っている...

アクセンチュアがBaselineスポンサー企業に暗号資産（仮想通貨）イーサリアムのブロックチェーン上に、分散型金融（DeFi）サービスなどを構築できるプロジェクト「BaselineProtocol」について、巨大コンサルティング企業「アクセンチュア」が新たなスポンサーとなったことが判明した。今月Chainlinkとの統...

ブロックチェーンを商用アプリケーション向けに拡張大手通信企業Huawei（ファーウェイ）が新たに、ブロックチェーンベースのクラウドサービスのアップデート「BlockchainService2.0（BCS2.0）」を発表した。2018年以来、最初のメジャーアップデートとなる。中国成都で開催された、ブロックチェーン産業開発...

米ドル購入に35％の課税へアルゼンチンで米ドルの購入に新たに35％に及ぶ税金が課されることになった。このニュースを受けて、ステーブルコインDAIの取引量が急上昇、今後アルゼンチンではますます、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインについて注目が高まっているようだ。ブルームバーグによれば、同国の経済は、現在3年間続く深刻...