今後も仮想通貨サービスの拡大目指す米人気投資アプリのロビンフッドは27日、2021年第4四半期の決算報告を発表。暗号資産（仮想通貨）取引による収益は減少していたが、今後も仮想通貨関連サービスの拡大を目指すとしている。ロビンフッドの21年4Qにおける総収益は、3億6,300万ドル（約419億円）で、20年同期の3億1,8...

「資金移動の禁止に関する条項」に懸念の声米国下院の民主党議員らは25日、「AmericaCOMPETESAct（米国競争法）」の草稿を発表した。中国との世界的な競争において、米国を強化することを目的とした法案とされているが、暗号資産（仮想通貨）取引の過剰な監視を可能にするものとして懸念の声が挙がっている。問題視されてい...

仮想通貨を用いた金融犯罪についてのレポートブロックチェーン分析企業チェイナリシスは26日、暗号資産（仮想通貨）を使った金融犯罪についてのレポートを発表。仮想通貨を用いたマネーロンダリングは2021年に前年比30%増加しており、特にDeFi経由のものが急増しているという。DeFi（分散型金融）とは ブロックチェーンを活用...

SEC、未登録証券関連で3社を調査か米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）の利子付き口座を提供する企業を調査している可能性がある。ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。報道によると、SECは現在、CelsiusNetwork、VoyagerDigital、GeminiTrustについて、本来有価証券とし...

仮想通貨決済を制限かタイの金融規制当局は25日、共同声明を発表。暗号資産（仮想通貨）を商品やサービスの決済手段として利用することについて、規制する必要があると述べた。声明を発表したのは、タイの中央銀行（BOT）、証券取引委員会（SEC）、財務省（MOF）の3つの機関である。仮想通貨を決済手段として利用可能にするサービス...

仮想通貨決済を制限かタイの金融規制当局は25日、共同声明を発表。暗号資産（仮想通貨）を商品やサービスの決済手段として利用することについて、規制する必要があると述べた。声明を発表したのは、タイの中央銀行（BOT）、証券取引委員会（SEC）、財務省（MOF）の3つの機関である。仮想通貨を決済手段として利用可能にするサービス...

ビットコインの採用に再び懸念を示す国際通貨基金（IMF）は24日、エルサルバドルと協議を行い、ビットコイン（BTC）を法定通貨としていることについて再び懸念を表明した。ビットコインの金融安定性などに対するリスクを挙げ、法定通貨としての地位を取り消すよう促している。IMFは年一回、加盟国との間で経済政策に関して「4条協議...

仮想通貨やVPN接続を禁じる法案提出ミャンマー軍事政権は23日、暗号資産（仮想通貨）やVPN接続を禁じる法案を提出した。TheRegisterなど複数メディアが報じた。 MyanmarJuntareleasednewtelecomact.-Useof–VirtualPrivateNetwork(VPN):1to3yea...

メタバース関連の商標申請、却下相次ぐ中国の知的財産当局は、多くのメタバース関連商標申請を却下している。サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）などが報道した。中国語でメタバースを示す「元宇宙（yuanyuzhou）」という言葉を含む様々な商標出願が、国家知的財産局により登録を却下されている。却下されたものには、大手企...

「新テクノロジーを後押しすることが目的」米ニューヨーク市のエリック・アダムス新市長は23日、改めて暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）で給与を受け取ったことの目的を説明した。アダムス市長は、事前に宣言していた通り、最初の給与をビットコインとイーサリアム（ETH）で受け取っていたが、タイミング悪く、受取直後に仮想通...