クレカ最大手ビザとZenGoが提携クレカ決済最大手Visa（ビザ）の「ファストトラックプログラム」に、暗号資産（仮想通貨）ウォレットを提供するスタートアップ企業ZenGoが参加、自己管理のウォレットから直接仮想通貨決済を行えるVISAカードを発行する。このZenGoVisaカードは2021年初頭に、まず米国向けに立ち上...

「すでに仮想通貨サービスへの需要は高い」決済大手PayPal（ペイパル）が11月2日の決算発表後、開始したばかりの暗号資産（仮想通貨）サービスに対するユーザーの需要がすでに高いことを明かした。需要に応えて、同社は一週間あたりの仮想通貨購入制限を1万ドルから1万5000ドル（約157万円）に引き上げるほか、また今後CBD...

ケイマン諸島が仮想通貨企業への規制強化ケイマン諸島が、国内の仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に規制を追加するため関連法案を修正することが判明した。仮想資産（サービスプロバイダー）法、金融当局法、証券投資事業法、投資信託法などの分野で改正を実施。規制は2段階で行われることになる。第1段階は、10月31日に正式に施...

仮想通貨マイニングの気候変動リスク米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が、気候変動リスクに関する情報について、同局が監督する組織へ書面で周知した。「気候変動は、重大な経済的リスクももたらし得る」と指摘した上、個々の金融機関の安全性と健全性への影響、および金融に対するより広範な金融安定性の影響について検討するにあ...

「銀行は仮想通貨カストディアンとの提携に動いている」米国通貨監督庁（OCC）最高執行責任者（COO）のブライアン・ブルックス氏が、仮想通貨ポッドキャスト番組「UnchainedPodcast」に出演、銀行が暗号資産（仮想通貨）カストディアンとの提携に向けて動き始めていると明かした。7月にOCCは米国内のすべての認可銀行...

米議会図書館が資料集を提供アメリカ議会図書館の法律部門が、暗号資産（仮想通貨）を巡る規制や法に関する情報へのアクセスガイドを発表、こうした事項への検索数増加に対応するものとしている。法律部門司書のLouisMyers氏によると、最近の経済的・地政学的な出来事により、仮想通貨の規制や法律に関する情報の検索数や請求件数が増...

米議会図書館が資料集を提供アメリカ議会図書館の法律部門が、暗号資産（仮想通貨）を巡る規制や法に関する情報へのアクセスガイドを発表、こうした事項への検索数増加に対応するものとしている。法律部門司書のLouisMyers氏によると、最近の経済的・地政学的な出来事により、仮想通貨の規制や法律に関する情報の検索数や請求件数が増...

カナダ証券取引所に上場申請暗号資産（仮想通貨）取引所INXが、カナダ証券取引所（CSE）に独自のセキュリティトークン「INXトークン」を上場申請していることが判明した。仮に承認されればCSEで取引されることになる。またINXは米デジタル資産プラットフォームOpenfinanceの買収予定も発表、運営基盤を拡充しつつある...

テザー（USDT）を新規株式公開で受け付け豪州の資金調達プラットフォームSTAXで行われる新規株式公開（IPO）にて、ステーブルコインのUSDT（テザー）による資金を初めて受け入れることがわかった。STAXの顧客であるWestCoastAquacultureGroup（WCA／西海岸水産養殖グループ）が、ステーブルコイ...

DeFiと従来の銀行セクターの橋渡しタイの大手商業銀行サイアムコマーシャル銀行のベンチャー部門SCB10XがDeFi企業AlphaFinanceLab（Alpha）と提携。従来の銀行セクターと新興DeFi（分散型金融）の橋渡しとして、一般顧客がDeFiに参加することを促進する狙いだ。 1)Weareexcitedtoa...