9月までの登録申請を義務付け韓国の金融規制当局は30日、暗号資産（仮想通貨）関連事業者に対して9月24日までに、韓国金融委員会（FSC）の金融情報分析院（FIU）に、登録書類を提出しなければならないとする方針を発表した。YonhapNewsAgencyが報道した。韓国では、仮想通貨取引所などにマネロン対策を義務付け、当...

リップル社に対する情報開示請求を却下暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題をめぐる裁判で、裁判所が米証券取引委員会（SEC）がリップル社に求めていた情報開示請求を却下したことが分かった。SECは、XRPが有価証券に該当するかどうかについてリップル社が2012年頃より受けていた法的助言の記録等を求める申し出...

大規模な太陽光発電マイニング施設米モンタナ州で、太陽光発電を利用した大規模な暗号資産（仮想通貨）マイニング施設の建設計画が持ち上がっており、地元で賛否両論を巻き起こしている。地元メディアMontanaStandardなどが報道した。モンタナ州ビュート市で検討されているのは、年間300メガワットの再生可能エネルギーを発電...

取引活発化に伴い納税対象者も増加オーストラリア国税庁（ATO）は暗号資産（仮想通貨）納税について投資家に注意喚起している。特に「仮想通貨で得た利益は非課税」、あるいは「資産をオーストラリアドルに換金した場合にのみ課税対象になる」という誤解が広く抱かれていることを懸念しているという。ATOの分析によると、2020年の年頭...

仮想通貨レンディング利益を証券化デジタル証券（STO）の発行プラットフォームを提供する米Securitizeは子会社SecuritizeCapitalを立ち上げ、投資家に暗号資産（仮想通貨）とDeFi（分散型金融）へのエクスポージャーを提供することが分かった。SecuritizeCapitalは機関投資家に、仮想通貨や...

Chainalysisの分析ツールを採用の意向米財務省の外国資産管理局（OFAC）が暗号資産（仮想通貨）取引を追跡するために、ブロックチェーン分析企業Chainalysisのプラットフォームを採用する意向であると発表した。OFACは、特定の外国政府や個人、グループなどに対する米国の経済制裁プログラムを管理・実施する機関...

NFT（非代替性トークン）扱う新機能リップル社のチームが、XRP台帳（XRPL）でNFT（非代替性トークン）をサポートするための追加機能を提案した。XRPLにより、手数料が安く環境にも配慮したNFTが可能になるとアピールしている。NFTは各トークンが唯一無二の価値を持ち、デジタルアートやアイドル・アスリートの収集カード...

「仮想通貨の動向に注目」で共通米上院の銀行委員会と下院金融委員会の公聴会に、様々な大手銀行のCEOが出席。3つの銀行が事前提出書類の中で、暗号資産（仮想通貨）に対する姿勢を示した。シティバンクとウェルズ・ファーゴについては、仮想通貨を積極的に検討しているとの報道もされているところだ。バンク・オブ・アメリカのBrianM...

TheCityUKが仮想通貨政策についてレポート英国金融セクターの主要な業界団体「TheCityUK」は25日、暗号資産（仮想通貨）についてより明確な規則を発行するよう、政策立案者に求めるレポートを発表した。TheCityUKは、英国の金融業界の中でも、最も強力なロビー団体の1つ。レポートは「仮想通貨：イノベーションと...

TheCityUKが仮想通貨政策についてレポート英国金融セクターの主要な業界団体「TheCityUK」は25日、暗号資産（仮想通貨）についてより明確な規則を発行するよう、政策立案者に求めるレポートを発表した。TheCityUKは、英国の金融業界の中でも、最も強力なロビー団体の1つ。レポートは「仮想通貨：イノベーションと...