新たな規制方針を明かす暗号資産（仮想通貨）を巡り混乱が続いているトルコで、LütfiElvan財務大臣がCNNTürkの番組に出演、今後の関連規制について方針を説明した。トルコでは政府が仮想通貨の商品・サービスへの決済利用を禁止し、国内取引所大手2社がユーザー資産を預かったまま突然閉鎖するなど、混乱が続いていたところだ...

マネロン防止や経済制裁に対応米暗号資産（仮想通貨）マイニング企業MarathonDigitalHoldings（以下Marathon）が、米国の規制に準拠したマイニングプール「MarathonOFACPool」を立ち上げたと発表した。Marathonは、マネーロンダリング防止（AML）基準、また米財務省外国資産管理局（...

制裁を実行するための分析ツール米財務省の外国資産管理局（OFAC）がブロックチェーン分析ツールを提供できる業者を求めていることがわかった。分析ツールは、OFACのグローバルターゲティング局（OGT）がビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）取引を追跡して、制裁対象（SDN）リストに掲載する可能性がある者の情報を...

ビットコイン売上が10倍以上増加モバイル決済などを提供する米国企業スクエアが、2021年第1四半期の決算を発表。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の売上が、前年同期比で約11倍も増加したことが分かった。2021年1Qのビットコイン売上は35億1,000万ドル（約3,820億円）に達した。一方で、ビットコイン売上...

ペイパルが1Qの収益発表米決済大手ペイパルが、2021年第1四半期の決算を発表した。暗号資産（仮想通貨）サービスの導入も良好な結果をもたらしている。同社の報告によると、3月31日締めの四半期収益は、前年同期比29％増の60億3,000万ドル（約6,600億円）した。1,450万人が新規アカウントを開設し、総アクティブユ...

Biboxへの原告申し立てを却下2020年4月にバイナンスやBitMEX、KuCoinなど暗号資産（仮想通貨）関連企業を相手取った11件に及ぶ集団訴訟が提出されていた件について、一部で進展がみられた。裁判所は、提訴側（原告）に不利となる判断を下した模様だ。TheBlockなどが報道した。 集団訴訟は、法律事務所のRoc...

　環境への影響を査定する法案米ニューヨーク州議会で、暗号資産（仮想通貨）マイニングセンターによる環境への影響を評価できるようになるまで、その運営を停止する法案が提出された。このニューヨーク上院法案はKevinParker州上院議員他一人が起草し、5月3日に上院の環境保護委員会に送られたところだ。まだ採否投票などの段階で...

フィンテック6社が新たに参加決済大手マスターカードの「MastercardStartPath」プログラムに、暗号資産（仮想通貨）を扱う企業を含む6つのフィンテック企業が新たに加わった。慈善事業から債務返済、チップ支払いまで様々な分野のフィンテック企業が、マスターカードのプログラムに参加することになる。「Masterca...

フィンテック6社が新たに参加決済大手マスターカードの「MastercardStartPath」プログラムに、暗号資産（仮想通貨）を扱う企業を含む6つのフィンテック企業が新たに加わった。慈善事業から債務返済、チップ支払いまで様々な分野のフィンテック企業が、マスターカードのプログラムに参加することになる。「Masterca...

3DキャラクターのNFT「Meebits」人気NFT（非代替性トークン）CryptoPunksを開発したLarvaLabsが、新たなNFTプロジェクト「Meebits」をリリースした。NFTとは各トークンが固有の価値を持つデジタル資産で、美術品やアスリートの収集カード、ゲーム内アイテムなど様々な形で発売・流通を開始して...