次世代インフラの構築に重点決済大手PayPalのDanSchulmanCEOが暗号資産（仮想通貨）メディアDecryptの番組に出演。仮想通貨に関する今後の事業方針、また企業としてビットコインを購入する計画の有無についてコメントを発表した。Schulman氏によると、PayPalのような民間企業だけでなく、現在は政府や...

ビットコインの投機性について、イエレン財務長官に同意富裕税に関するテーマで米CNBCの番組に出演した民主党のElizabethWarren上院議員が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）について意見を求められ、「投機的である」と回答した。 It'sspeculativeinnatureandgoingtoendb...

米IRSの指示が不明瞭と指摘する声も米内国歳入庁（IRS）の個人所得税申告書様式に新たに追加された暗号資産（仮想通貨）に関する質問が混乱を招いているようだ。この所得税申告様式「1040」には「2020年中に、受信、売却、送信、取引、またはその他の方法で仮想通貨による金銭的利益を得たか？」という質問が設けられており、「は...

「全人代」「全国政協」でデジタル人民元を議論か中国の代表的な会議「全国人民代表大会（NPC）」と「中国人民政治協商会議（CPPCC）」の両方で、デジタル人民元（DCEP）が議題にのぼりそうだ。地元メディアGlobalTimesが報じた。全国人民代表大会（NPC）は3月5日、中国人民政治協商会議（CPPCC）は3月4日に...

PayPalとCurvが数億ドルで買収交渉か決済大手PayPalが、暗号資産（仮想通貨）の保管テクノロジーを提供する企業Curvを買収するために交渉を進めている模様だ。Coindeskが情報筋の内容として報道した。Curvは2018年、イスラエル出身の起業家によって創業された企業。デジタル資産を保管し、転送を可能にする...

25％が仮想通貨決済を試したいと回答決済大手VISAがラテンアメリカとカリブ海地域で、COVID—19のパンデミックが消費者の意識にもたらす影響について調査を実施。その結果、暗号資産（仮想通貨）を決済に使用したいとする回答が25％にのぼった。ソーシャルディスタンスの必要性から、消費者の間では非接触型決済に向かう傾向があ...

「必要な時にCBDCを運用できる準備を」インド準備銀行が「貨幣と金融に関する報告書」を発表。長大なレポートの中で様々な金融政策を評価しており、その中で中央銀行デジタル通貨（CBDC）についても取り上げた。「金融政策の運用手続き」と題された章の中で、CBDCを必要な時に運用できるよう準備しておく必要があるとして、次のよう...

ガーナ、デジタル金融サービスを促進西アフリカに位置するガーナ共和国の中央銀行であるガーナ銀行は先月25日、フィンテックなどを促進する規制サンドボックスを開始すると発表した。ブロックチェーンも重点分野の一つとなることがわかった。規制サンドボックスとは、当局の監督の下で革新的な商品やサービス、ビジネスモデルをテストできるよ...

ビットコイン取引を行うユーザーが増加米決済企業Square社のCFO（最高財務責任者）AmritaAhuja氏がCNBCの番組に出演、CashAppにおけるビットコイン取引サービスの状況について語った。Ahuja氏によると、2020年には金融アプリCashApp上で約300万人が暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC...

クリーンエネルギーを使う事業を優遇する法案米ケンタッキー州上院で、商業的な暗号資産（仮想通貨）マイニングに関する法案が提出された。マイニング業者がクリーンエネルギーを使用した場合、制度的な恩恵を得られるようにするものだ。この法案は、ケンタッキー州が「エネルギー自給法」に基づいて企業に提供する優遇措置の対象にマイニング企...