仮想通貨の商取引に法的根拠米国テキサス州議会の下院は11日、暗号資産（仮想通貨）を商法の中に位置付ける下院法案4474を可決した。今後テキサス州議会の上院で審議されることになる。この法案は、統一商事法典（UCC）を改正し、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が商業取引に有効であることを示すものだ。仮想通貨の管理権や、仮...

ブロックチェーン分析で依頼主を特定米テネシー州で、妻を殺そうとした男がヒットマンに暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）で支払いを行っていたことが分かった。ブロックチェーンの分析により、殺人の依頼主とヒットマンのウォレットが判明し、依頼主NelsonReplogle容疑者の逮捕に繋がった形だ。事件の経緯告発を受けた...

再生可能エネルギー利用の可能性を調査米ニューヨーク州で、新たな暗号資産（仮想通貨）マイニング関係の法案が提出された。「再生可能エネルギーで仮想通貨マイニング施設に電力供給することについての調査」を州のエネルギー当局に求めるものだ。この法案を提出したのは、KevinParker州上院議員。同議員は先日、ニューヨーク州の仮...

投資家保護を重要視4月より新しく就任した米証券取引委員会（SEC）GaryGensler長官が米メディアCNBCの番組に出演。今後の米国における暗号資産（仮想通貨）規制の在り方などについて語った。Gensler長官はこれまでに米財務省や商品先物取引委員会（CFTC）で務めた経歴を持つ他、マサチューセッツ工科大学（MIT...

「仮想通貨に本質的価値はない」イングランド銀行（英国の中央銀行）のAndrewBailey総裁は6日、再び暗号資産（仮想通貨）について「本質的な価値がない」と批判的な発言した。欧州中央銀行（ECB）のLagarde総裁も同様の認識を持っているという。Bailey総裁は6日の記者会見で、仮想通貨の価格が上昇している点につ...

新たな規制方針を明かす暗号資産（仮想通貨）を巡り混乱が続いているトルコで、LütfiElvan財務大臣がCNNTürkの番組に出演、今後の関連規制について方針を説明した。トルコでは政府が仮想通貨の商品・サービスへの決済利用を禁止し、国内取引所大手2社がユーザー資産を預かったまま突然閉鎖するなど、混乱が続いていたところだ...

マネロン防止や経済制裁に対応米暗号資産（仮想通貨）マイニング企業MarathonDigitalHoldings（以下Marathon）が、米国の規制に準拠したマイニングプール「MarathonOFACPool」を立ち上げたと発表した。Marathonは、マネーロンダリング防止（AML）基準、また米財務省外国資産管理局（...

制裁を実行するための分析ツール米財務省の外国資産管理局（OFAC）がブロックチェーン分析ツールを提供できる業者を求めていることがわかった。分析ツールは、OFACのグローバルターゲティング局（OGT）がビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）取引を追跡して、制裁対象（SDN）リストに掲載する可能性がある者の情報を...

ビットコイン売上が10倍以上増加モバイル決済などを提供する米国企業スクエアが、2021年第1四半期の決算を発表。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の売上が、前年同期比で約11倍も増加したことが分かった。2021年1Qのビットコイン売上は35億1,000万ドル（約3,820億円）に達した。一方で、ビットコイン売上...

ペイパルが1Qの収益発表米決済大手ペイパルが、2021年第1四半期の決算を発表した。暗号資産（仮想通貨）サービスの導入も良好な結果をもたらしている。同社の報告によると、3月31日締めの四半期収益は、前年同期比29％増の60億3,000万ドル（約6,600億円）した。1,450万人が新規アカウントを開設し、総アクティブユ...