イーサリアムへの投資拡大を促すかカナダ最大級のデジタル資産投資ファンド3iQが、トロント証券取引所（TSX）で、暗号資産（仮想通貨）イーサリアムETF（上場投資信託）の準備を行なっていることがわかった。QETH.Uのティッカーで、IPO（新規株式公開）の公募を実施。新ファンド立ち上げの要件としては、最低2000万ドル（...

「仮想通貨をめぐるOCCガイドラインの撤回や監視を」米国下院の金融サービス委員会の委員長を務めるMaxineWaters議員が、次期大統領として選ばれたJoeBiden氏に向けて書簡を提出。その中で通貨監督庁（OCC）によって発行されたすべての暗号資産（仮想通貨）関連のガイダンスを撤回または監視することを推奨している。...

12月の大セール日に実証実験スタート中国の上海西側に位置する蘇州市で行われる、デジタル人民元（DCEP：DigitalCurrencyElectronicPayment）の大規模テストについて詳細が明かされた。また香港でもDCEPテストが計画されている。蘇州市は、デジタル人民元を合計2000万元（約3億円）市民に配布す...

「イノベーション保護の面で不適当な法案」米国下院のTomEmmer議員が、ステーブルコインの規制厳格化法案に反対を表明していることが分かった。長い間、仮想通貨・ブロックチェーンを支持してきたEmmer議員は、法案はイノベーションの保護に関して不適当であると述べている。この反対意見は、米国下院で提出されたステーブルコイン...

機関投資家向けの仮想通貨ファンド1796年に設立されたドイツの老舗銀行Hauck＆Aufhäuserが、2021年初頭に暗号資産（仮想通貨）ファンドを立ち上げる。Hauck＆Aufhäuserは2021年1月に子会社のHauck＆AufhäuserInnovativeCapital（HAIC)を立ち上げ、暗号資産を対象...

仮想通貨の所有権やライセンス制度を規定ウクライナ議会で暗号資産（仮想通貨）の規制法案について最初の公聴会が行われ、法案の立法プロセスを先に進めることが承認された。法案では、仮想通貨を「電子形式のデータセット」と定義。民事取引の対象としてみなすほか、財産権または非財産権の対象として規定した。仮想通貨の所有権については、カ...

ルーブル建てステーブルコインロシアの中央銀行が、ルーブル建てのステーブルコイン発行の禁止する方針を取る可能性があることがわかった。中央銀行の代表者たちと市場参加者によるデジタル・ルーブルについてのディスカッションの席での発言だった。デジタル・ルーブル計画本格化に伴い、それと競合する可能性のある民間ステーブルコインは排除...

市場に影響を与えることなく大量にBTC購入暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を財務資産として巨額購入した米MicroStrategy（マイクロストラテジー）社のBTC注文を、大手仮想通貨取引所コインベースが担当していたことが明らかになった。コインベースは、購入当時で合計4億2500万ドル（約443億円）にも相当...

「カード決済でビットコインをキャッシュバック」暗号資産（仮想通貨）貸付サービスを提供するBlockFiが、Visaクレジットカードを発行することが判明した。決済額に対してビットコイン（BTC）で報酬が還元されるクレジットカードを展開する。現在はウェイティングリストへの登録を受け付けており、2021年春よりユーザーへの発...

改めてステーブルコインのリスクを指摘欧州中央銀行（ECB）のChristineLagarde総裁は11月30日、通貨の行方について談話を発表。中銀発行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル・ユーロの将来性を語る一方で、民間の暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインのリスクについても指摘した。分散型台帳技術（DLT）、特に...