元SEC責任者、コインベースの規制対応をサポート米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、米証券取引委員会（SEC）の取引・市場部門責任者を務めていたBrettRedfearn氏を資本市場製品担当VP（重役）として雇用することを明らかにした。ブルームバーグの報道によればコインベースは4月の上場を目指して動いており...

米FRB、欧州中銀はじめ重要機関が規制を議論米国とEUの金融規制当局が3月24日と25日にオンライン会議を行い、規制上の様々なトピックについて話し合った。その中で、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインについて、規制面で協力していくことが確認された。オンライン会議には、米国から、米財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、...

ブロックチェーン活用する陰性証明アプリ米ニューヨーク州がブロックチェーンを活用して、新型コロナウイルスのワクチン接種証明アプリをローンチした。州内のイベントスペースなどで4月2日から使用できる見込みだ。「ExcelsiorPass（エクセルシオール・パス）」アプリは、ニューヨーク州がIBM社と共同で開発した無料のプラッ...

インドネシア政府が独自の仮想通貨取引所を設置へインドネシア商業省のJerrySambuaga副大臣が、同省が近い将来に暗号資産（仮想通貨）を提供する独自の仮想通貨取引所を開設すると発表した。現地メディアTEMPOが報道した。仮想通貨の将来についてのウェビナーの中で、副大臣は「今後数ヶ月以内、早くて来月にも」仮想通貨を取...

英国、仮想通貨に対する税制更新へ英国の税務当局が3月30日、暗号資産（仮想通貨）に関する新たな課税ガイダンスを公開する見込みだ。TheBlockが報じた。情報筋によると、仮想通貨課税に関する2つの既存ガイダンスが1つの「仮想通貨マニュアル」に統合される予定。これは、将来さらにガイダンスを更新していく上で土台となるもので...

仮想通貨マイニング企業に優遇税制米ケンタッキー州で審議されていた、暗号資産（仮想通貨）マイニング企業に優遇措置を与える2つの法案が議会で正式に可決。これを受けてAndyBeshear州知事が署名し、法律として成立させた。このうち上院法案255は、クリーンエネルギーを使う企業への優遇措置を仮想通貨マイニングへも拡大するも...

一般市民がデジタル人民元ウォレット開設を申請可能に中国の国営銀行が、上海と北京でデジタル人民元（DCEP）ウォレットの申請窓口を一般の人々に広く開放することが分かった。以前のDCEPテストでは、デジタル人民元ウォレットをアクティブ化するためには、招待される必要があったが、今回からウォレットに申し込んで承認されれば、テス...

インド企業省が仮想通貨取引の開示求める通知インドの企業省（MCA）が、インド国内のすべての企業に対して、暗号資産（仮想通貨）の取引を開示するよう通知を出したことが分かった。企業が、会計年度中に、ビットコイン（BTC）など仮想通貨を取引または投資した場合、取引損益、仮想通貨保有額、また仮想通貨への投資を目的として企業に預...

通貨は「公益のみに専念する事業体が発行すべき」マイクロソフトのBradSmith社長が、フィンテック企業など民間が通貨を発行することに対して疑問を投げかけたことが分かった。Bloombergの報道による。国際決済銀行が主催した24日のオンライン会議で、Smith社長はマイクロソフトも含め、テクノロジー企業がデジタル通貨...

「社会的に意義あるNFTの作成も可能」暗号資産（仮想通貨）イーサリアムの共同創設者VitalikButerin氏が、NFT（非代替性トークン）の価値について公式ブログで意見している。「すでに裕福な著名人」がさらにお金を稼ぐために使うのではなく、より社会的価値の高い方向性を持つNFTを作成していくことが可能だとした。この...