Facebook マイクロソフト社長「通貨は民間ではなく政府が発行すべき」=報道 通貨は「公益のみに専念する事業体が発行すべき」マイクロソフトのBradSmith社長が、フィンテック企業など民間が通貨を発行することに対して疑問を投げかけたことが分かった。Bloombergの報道による。国際決済銀行が主催した24日のオンライン会議で、Smith社長はマイクロソフトも含め、テクノロジー企業がデジタル通貨... A.Yamada
NFT ヴィタリック氏、NFTに社会的価値を持たせる二つのアイデア提案 「社会的に意義あるNFTの作成も可能」暗号資産(仮想通貨)イーサリアムの共同創設者VitalikButerin氏が、NFT(非代替性トークン)の価値について公式ブログで意見している。「すでに裕福な著名人」がさらにお金を稼ぐために使うのではなく、より社会的価値の高い方向性を持つNFTを作成していくことが可能だとした。この... A.Yamada
インド 「仮想通貨の禁止は、国家を遅らせる」インド大物IT企業家 億万長者のNilekani氏、仮想通貨を支持インドの億万長者で、大手IT企業インフォシスの元CEOでもあるNandanNilekani氏が、暗号資産(仮想通貨)を支持する発言を行った。インド準備銀行が、ビットコイン(BTC)など仮想通貨の厳格な取締りも視野に入れていると報道される中、仮想通貨は「資産クラス」の一つとして... A.Yamada
DeFi ナイジェリア、DeFiで信用組合を結成できるプラットフォーム立ち上げ ナイジェリアで「XendFinance」ローンチナイジェリアのスタートアップ「XendFinance」が、アフリカの人々に分散型金融(DeFi)へのアクセスを提供するプラットフォームを立ち上げた。バイナンススマートチェーン(BSC)を使用しており、信用組合や協同組合の会員がDeFiサービスを利用できるようにするものだ。... A.Yamada
ニュース 韓国、仮想通貨関連企業にマネロン対策を義務付ける法令が発効へ マネロン対策・事業登録が必要に韓国の金融委員会が暗号資産(仮想通貨)サービスプロバイダー(VASP)にマネロン対策を義務付ける改正法令が承認されたことを発表。2021年3月25日に発効する見込みである。この法令でVASPとみなされるのは、仮想通貨取引サービスプロバイダー、仮想通貨のカストディ・管理サービスプロバイダー、... A.Yamada
Bitcoin(BTC) 「ビットコインのトレンド転換は、最短で21年9月頃」弱気相場のサイクルについて中国大手マイナーが見解 JiangZhuoer氏が弱気相場の訪れる時期を推測中国最大手の暗号資産(仮想通貨)マイナーの一人、JiangZhuoer氏がビットコイン(BTC)の弱気相場がいつ訪れるかについて見解を披露した。中国の仮想通貨ジャーナリストWuBlockchain氏が伝えた。Zhuoer氏によれば、「最短で21年9月頃、遅くとも22年... A.Yamada
アメリカ 米SEC委員が語る「現在の仮想通貨規制の問題点」 Peirce氏が語る規制上の課題暗号資産(仮想通貨)を支持する米証券取引委員会(SEC)コミッショナー、HesterPeirce氏が英国ブロックチェーン協会主催のイベントで講演。現在の仮想通貨規制における問題点について話した。Peirce氏はスピーチの最初に、いつものように「これは所属組織とは関係ない個人の考え」と断っ... A.Yamada
ステーブルコイン タイ中銀、ステーブルコインの規制ガイドラインを設定へ バーツ担保のコインは「電子マネー」に該当する可能性タイの中央銀行が、ステーブルコインに対する規制ガイドラインを作成中であることが分かった。法定通貨バーツを担保とするコインは法的に「電子マネー」として監督される可能性があるという。同行19日付けのプレスリリースで次のように述べる。ステーブルコインにはいくつかの形態があるが... A.Yamada
ニュース 米中ビットコインマイニング企業、マシンの発注金額が160億円に上る 米中マイニング企業が事業規模拡大中米中の暗号資産(仮想通貨)マイニング企業が、ビットコイン(BTC)マイニングマシンを拡充中だ。ナスダックに上場する中国のインターネット会社The9Limitedと北米のマイニング・ブロックチェーンテクノロジー企業Blockcapがそれぞれで、Bitmainのマイニングマシンを注文したこ... A.Yamada
アメリカ 米ワイオミング州、自律分散型組織(DAO)の法人化を認める法案を下院へ提出 DAOを法的に企業と認める法案が州下院へ米ワイオミング州上院で、自律分散型組織(DAO)が州法の下で法人化される道を開く法案が可決された記録が議会サイトに掲載された。18日には下院に正式に提出され、鉱業、ビジネス・経済開発委員会に送られている。仮に下院でもこの法案が可決されれば、次は上院と下院で一致しない点を調整した上... A.Yamada