ニュース 瑞シグナム銀行、自社株式をブロックチェーンでトークン化──世界初の事例に スイスとシンガポールでトークン化株式を上場予定スイスのシグナムバンク(SygnumBank)が、イーサリアムのブロックチェーンを使用して自社株式をトークン化したことがわかった。シグナムバンクは、「分散型台帳上で株式を発行する世界初の銀行」になったとしており、このトークン化された株式を、スイスとシンガポールで上場させるこ... A.Yamada
Bitcoin(BTC) ドル・インフレに強い懸念を示す米女性議員、ビットコインの優位性を力説 「ビットコインはドルの購買力低下に対するリスクヘッジ」ワイオミング州から初の女性上院議員として選ばれたCynthiaLummis氏が、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの利点について説明したいとポッドキャスト番組「WhatBitcoinDid」で表明した。番組内でLummis議員は、大規模金融緩和など法定通貨のインフレー... A.Yamada
CBDC 「0.5秒の高速決済」中国デジタル人民元の大規模実験、上海隣接の蘇州市ではじまる 前回を上回る規模の実証実験中国・上海に隣接する蘇州市で、デジタル人民元(DCEP)の大規模な実証実験が始まった。深セン市でのテストに引き続き2度目となる今回は、新たにオンラインショッピング・プラットフォームでのDCEP決済も導入された。中国メディアのグローバルタイムスによると、中国のeコマース大手JD.comでは、11... A.Yamada
Bitcoin(BTC) 「1BTC=5万ドルもあり得る」金持ち父さん著者がビットコインとシルバーを買い推奨する理由 キヨサキ氏、ビットコインとシルバーを推奨「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏が、新たに暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の価格予想を披露した。著名人の発言として、過去にも数回、一般投資家の高い関心に繋がった要因であることから、記事で紹介する。以下、最新ツイート。 GladIboughtBitco... A.Yamada
アメリカ 米FinCEN、疑わしい取引の情報を広く共有すべき──仮想通貨も対象に 疑わしい取引の情報をより広範囲に収集米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が、金融機関に対して互いに顧客情報を共有することを推奨した。顧客の活動について監視を強めることで、マネーロンダリングやテロ資金調達を予防する目的があるとされるものの、個人情報の不正流出にも繋がるのではないかなど懸念の声も挙がっている。... A.Yamada
DeFi 分散型金融(DeFi)が世界を変える11の方法──Xangleレポート DeFiの持つ広範な可能性仮想通貨(暗号資産)に特化した情報開示プラットフォーム「Xangle」が、急成長するDeFi(分散型金融)について「DeFiが世界を変える11の方法」という題名のレポートを発表。DeFiの可能性について、11のカテゴリーに分けて、それぞれの可能性を論じている。Xangleは今年注目を集めたDe... A.Yamada
ニュース 「仮想通貨規制、個人の自由を阻害してはならない」米証券取引委員会コミッショナー 「個人の自由の原則」と両立する規制を米証券取引委員会(SEC)コミッショナーで、暗号資産(仮想通貨)を擁護する「クリプト・ママ」としても知られるHesterPeirce氏が、規制は個人の自由を阻害するものであってはならないという趣旨のスピーチを行った。Peirce氏は、仮想通貨の世界が進化するにつれて新たな課題がもたら... A.Yamada
DeFi 金融機関のDeFi(分散型金融)活用、より簡単に──CurvとConsenSys提携へ DeFiの制度的採用拡大を目指す暗号資産(仮想通貨)ウォレットを提供するスタートアップCurvが、新しい分散型ファイナンス(DeFi)ソリューション「CurvDeFi」を発表。金融機関がDeFiアプリに簡単にアクセスできる仕組みを整える。CurvDeFiは、今年初めのCompoundプロトコルとの統合の成功と、最近のC... A.Yamada
ニュース 世界経済フォーラムとChainlinkが共同論文「分散型オラクルはブロックチェーンと既存システムの橋渡しに」 ブロックチェーンと従来システムの相互運用性を強化世界経済フォーラム(WEF)と暗号資産(仮想通貨)Chainlink(LINK)が共同で論文を執筆。ブロックチェーンと従来システムを橋渡しするソリューションについて議論し、その中で分散型オラクルシステムの重要性を指摘した。従来型データソースをブロックチェーン上で稼働する「... A.Yamada
アメリカ 仮想通貨企業の銀行設立申請、米国で事例続く 国法に基づく信託銀行を設立へ米大手仮想通貨(暗号資産)決済企業BitPayが、連邦政府に規制される国法銀行(NationalBank)を設立するために、米通貨監督庁(OCC)に申請書を提出したことが分かった。「BitPayNationalTrustBank」は、ジョージア州アトランタ郊外のBitPay本社を登記地として... A.Yamada