ShipChainが罰金とトークン回収で合意米国証券取引委員会（SEC）より、未登録証券を販売したと訴えられていたShipChainがSECと和解し、200万ドル（約2億円）の罰金を支払うことが決定した。SECによると、ShipChainは、イーサリアムのブロックチェーンを使用して、完全に自動化され透明性がある、出荷・...

２つの方向でデジタルユーロを検討イタリア銀行協会（ABI）がユーロ圏の中銀発行デジタル通貨である「デジタルユーロ」の実験を開始した。ABIは700以上のイタリアの銀行機関から成り、今回のデジタルユーロ実験は、希望するすべての銀行が参加できるものとなる。実証実験の目的には、「イタリアで事業を行う銀行が将来のシナリオに備え...

「パブリックコメント期間が短すぎる」米財務省のFinCEN（金融犯罪捜査網）が発表した暗号資産（仮想通貨）ウォレットの規制強化案に対して、米国の大手仮想通貨取引所が次々に異議を唱えている。意見募集期間の短さや、金融包摂の面からも問題点が投げかけられた。コインベースは、FinCEN長官に公開書簡を送付。パブリックコメント...

「高まる需要」に応えてカストディサービス開始へプエルトリコに拠点を置くFVBankが、2021年初頭からビットコインなど暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを開始する計画であることが分かった。現在のところ、取り扱う資産としてビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）、XRP（リップル）、イオス（EOS）、その他...

情報漏洩でフィッシングメールに注意暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレットを提供するLedger社が今年7月にハッキングされた件で、流出していた顧客データが現在ダークネット上で公開されていることが明らかになった。漏洩データを元にしてユーザーにフィッシングメールが送られるなどしており、フランス本社からのウォレット購入や...

　「テスラもビットコインを購入するといい」MicroStrategy社CEO米テスラ社のCEO、ElonMusk氏が価格が高騰しているビットコイン（BTC）に惹かれていることを示唆するツイートを投稿、これを受けてBTCを大量保有するMicroStrategy社CEOが、テスラも企業としてBTCを購入するよう誘っている。...

仮想通貨ウォレットの規制強化米財務省のFinCEN（金融犯罪捜査網）が暗号資産（仮想通貨）ウォレットの金融機関との取引について取締りを強化する規制案を正式に発表した。この規則が施行された場合には、自己ホスト型ウォレットについてマネーロンダリング防止規則が強化される。3000ドル（約31万円）を超える引き出しに対してKY...

メルペイの「新たな柱」として暗号資産サービスを検討メルカリが仮想通貨（暗号資産）のITリスクマネジメントを行う求人を募集していることが分かった。求人情報によるとスマホ決済サービスのメルペイが「決済、信用に次ぐ新たな事業の柱として暗号資産関連サービス」を検討している。仮想通貨を運用管理するためには、ITシステムのリスク管...

基軸通貨の変化についてIMFが描き出す将来像国際通貨基金（IMF）が、「進化する国際通貨システムにおける準備通貨」という題名のレポートを発表。地政学や技術的変化が世界の準備通貨に与える影響を分析し、その中で基軸通貨を置き換える可能性のある3つの要素を分析した。民間のステーブルコイン、中銀発行デジタル通貨（CBDC）など...

2021年初頭にステーブルコイン「TrueUSD」を追加9月にメインネットをローンチしたAvalanche（アバランチ）ブロックチェーンで、米ドル建てステーブルコインが初めてローンチされる予定だ。 .@TrustTokenは、2021年初頭にAvalanche初のUSDペッグのステーブルコインとしてAvalanche上...