仮想通貨情報 韓国でイ・ジェミョン新大統領が誕生 ステーブルコインや仮想通貨ETFを公約に ウォン建てステーブルコイン解禁唱える韓国で4日、「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)氏が新大統領に就任した。選挙キャンペーン中に、ステーブルコインや暗号資産(仮想通貨)の積極政策を公約として掲げていたところだ。まず、同氏は、韓国の法定通貨ウォン建てのステーブルコインを導入したいと述べていた。そうすれば、仮想通貨ユー... A.Yamada
BTC ロシア最大手銀行Sberbank、ビットコイン仕組債を提供開始 今後、複数の仮想通貨商品提供へロシアの最大手銀であるロシア貯蓄銀行(Sberbank)は5月30日、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の仕組み債を発行開始したと発表した。ロシアは仮想通貨取引に対して慎重姿勢を取っていたが、これが転換しつつあることを示す動きともとらえられる。この商品は、投資家がビットコインのドル... A.Yamada
仮想通貨情報 カストディ大手BitGo、XRP財務戦略でVivoPower社と提携 XRP戦略で提携米国の大手暗号資産(仮想通貨)カストディ企業BitGoは2日、XRPに特化した財務戦略を行うVivoPowerInternationalとの提携を発表した。VivoPowerはナスダック上場の再生可能エネルギー企業。5月末に、XRP財務戦略を開始するために1億2,100万ドル(約172億円)を調達したと... A.Yamada
仮想通貨情報 イーサリアムの「ペクトラ」アップグレードにセキュリティリスク発覚、Wintermuteが警告 悪意あるコントラクトが委任先に暗号資産(仮想通貨)取引企業Wintermuteは31日、イーサリアム(ETH)の最近のアップグレード「ペクトラ」に含まれていたEIP-7702がリスクを生み出していると警告した。現在のところ、被害はまだ報告されていないものの、ユーザーはEIP-7702を利用してデリゲーション(委任)を行... A.Yamada
仮想通貨情報 マイケル・セイラー「仮にストラテジー株価が1ドルになっても挽回は可能」Bitcoin 2025で言及 株式割安になった場合の対応を語る米ストラテジー社(旧称:マイクロストラテジー)のマイケル・セイラー会長は、ラスベガスで開催された「Bitcoin2025」カンファレンスに登壇。同社の株式がディスカウントで取引された場合の対応について語った。たとえ株価が1ドルまで下落したとしても対応できると述べている。今後極度の暗号資産... A.Yamada
仮想通貨情報 イーロンがDOGE退任、火星移住計画に本格着手 政府効率化省を退任イーロン・マスク氏は28日、米国の政府効率化省(DOGE)から退任することを発表。その後、スペースXによる人類の火星移住や多惑星居住についての壮大な計画をプレゼンしている。マスク氏は、DOGE退任にあたって、Xで次のようにコメントした。私の政府特別職員としての任期が終わりに近づいている。無駄な支出を削... A.Yamada
仮想通貨情報 ビットコイン現物ETF、500億円流出で10日連続の純流入が終了 ビットコイン現物ETF流出に転じる米国のビットコイン(BTC)現物ETF(上場投資信託)は29日、3億5,900万ドル(約518億円)の純流出を記録。10日連続の純流入が止まり、流出に転じた。米国の12銘柄のビットコイン現物ETFには、28日までの10日間で総額42億6,000万ドル(約6,150億円)が流入していたと... A.Yamada
仮想通貨情報 ビットコイン現物ETF、500億円流出で10日連続の純流入が終了 ビットコイン現物ETF流出に転じる米国のビットコイン(BTC)現物ETF(上場投資信託)は29日、3億5,900万ドル(約518億円)の純流出を記録。10日連続の純流入が止まり、流出に転じた。米国の12銘柄のビットコイン現物ETFには、28日までの10日間で総額42億6,000万ドル(約6,150億円)が流入していたと... A.Yamada
AVAX アバランチで35兆円相当の不動産証書トークン化、米ニュージャージー州最大郡 37万件の登記証書をオンチェーン化米国ニュージャージー州バーゲン郡が暗号資産(仮想通貨)アバランチ(AVAX)のブロックチェーンで2,400億ドル(約35兆円)相当の不動産証書をトークン化する。バルコニー社が28日に発表した。ブロックチェーン土地登記サービスを提供するバルコニー社は、同郡と5年間の契約を締結している。3... A.Yamada
仮想通貨情報 米下院がCLARITY法案提出、仮想通貨の大部分を「商品」規制へ移行か 仮想通貨の多くをコモディティに分類か米国の下院議員らは29日、デジタル資産市場透明性法案(CLARITY法案)を超党派で提出した。「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法案(FIT21)」を受け継ぐものである。暗号資産(仮想通貨)の大部分を、証券の定義から明確に除外し、その監督権限を証券取引委員会(SEC)... A.Yamada