USDT テザー社、XREXに29億円出資 新たなステーブルコイン「XAU1」立ち上げへ 新興市場でUSDTベースの決済を促進ステーブルコインUSDTを提供する米テザー社は5日、台湾のブロックチェーン企業XREXに、1,875万ドル(約29億円)の戦略的投資を行うと発表した。両社は提携して、新興市場でUSDTによるクロスボーダー決済を促進し、規制技術(レギュテック)を革新することを目指す。テザー社の提供した... A.Yamada
BTC 「今後ビットコイン現物ETFには第2の波が来る」フランクリン・テンプルトンCEO見解 機関投資家による資金流入を期待米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソンCEOは、機関投資家が、ビットコイン現物ETFの次の波を構成するだろうとの見解を述べた。CNBCのインタビューにおける発言だ。現在のビットコインETFへの資金流入は「第1波」であり、これまでの初期の需要は主に個人投資家による... A.Yamada
BTC タイ証券取引委員会、同国初のビットコイン現物ETFを承認 タイでBTC現物ETF初承認東南アジアに位置するタイの証券取引委員会は、同国史上初めて、ビットコイン現物ETFを承認した。タイの投資管理会社ワン・アセット・マネジメントによる「ONE-BTCETFOF-UI」で、6日までに提供開始される見込みだ。「ONE-BTCETFOF-UI」は、「ヘッジされずリテール投資家に提供さ... A.Yamada
BTC 米マイニング企業Core ScientificがAIインフラ企業と契約 12年間で推定5400億円の収益見込む CoreWeaveと12年間の契約を締結米ナスダック上場のビットコインマイニング企業コア・サイエンティフィックは4日、AIモデルのトレーニング向けのインフラ提供で、クラウドプロバイダーCoreWeaveと12年間に渡る契約を結んだと発表した。この12年間で、コア・サイエンティフィックの累計総収益は35億ドル(約5,44... A.Yamada
APT アービトラム、アプトスなど6月に1000億円以上のロック解除予定 様々な仮想通貨がアンロックを実施アービトラムやアプトスなど様々な暗号資産(仮想通貨)プロジェクトは6月、トークンのロック解除を行う。総額は、現在の時価で6億5,000万ドル(約1,000億円)相当以上となる見込みだ。TheBlockが報じた。トークンのロック解除イベントでは一般的に、ロック解除されたトークンを保有する投... A.Yamada
仮想通貨情報 米マイクロストラテジー会長、脱税をめぐって62億円の和解金 セイラー氏がワシントンDCと和解暗号資産(仮想通貨)ビットコインを財務資産として保有する戦略で知られる米マイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長は5月31日、ワシントンDC(コロンビア特別区)当局と脱税の疑いをめぐって和解した。セイラー氏は和解金として4,000万ドル(約62億円)を支払うことになる。この金額は、ワ... A.Yamada
仮想通貨情報 FTX、生成AI企業アンスロピックの株式売却 計1260億円の利益 アンスロピックの株式売却完了破綻した暗号資産(仮想通貨)取引所FTXは、AI(人工知能)スタートアップ企業アンスロピックの株式売却を完了した。FTXの資産管理団体が5月31日に報告している。今回は、1,500万株を1株あたり約30ドルで売却し、4億5,000万ドル(約700億円)以上を受け取った。FTXは3月にも1株あ... A.Yamada
ブロックチェーン 米海軍、独自ブロックチェーン「PARANOID」開発で民間企業のパートナー募集 海軍研究所がブロックチェーン開発米国の海軍は独自ブロックチェーン技術「PARANOID」について共同で研究開発を行う民間部門パートナーを求めている。米国防総省のパートナー企業TechLinkが5月31日に発表した。PARANOID(パラノイド)は、英語で「PowerfulAuthenticationRegimeAppl... A.Yamada
仮想通貨情報 バイデン大統領、SECの仮想通貨ガイドライン覆す決議案に拒否権発動 バイデン大統領が拒否権を発動米国のジョー・バイデン大統領は5月31日、米証券取引委員会(SEC)が発行した暗号資産(仮想通貨)の保管に関する会計公報121号(SAB121)を覆す決議案へ拒否権を発動した。SAB121は、顧客の仮想通貨を保管する企業に対し、それらの資産を貸借対照表に「負債」として計上するよう義務付けるも... A.Yamada
注目ニュース SECクリプトママ、英国デジタル資産サンドボックスへの米国参加を提案 デジタル証券のテストに参加提案米証券取引委員会(SEC)のヘスター・ピアース委員は5月29日、英国の中央銀行であるイングランド銀行と英金融行動監視機構(FCA)によるデジタル資産サンドボックスに、米国も参加することを提案した。英中銀とFCAのサンドボックスは、企業がセキュリティトークン(ST)などデジタル証券の取引や決... A.Yamada