仮想通貨支持のヒル議員が委員長就任米国のフレンチ・ヒル下院議員は12日、下院金融サービス委員会の委員長に選出された。2025年に、暗号資産（仮想通貨）関連法案に優先事項の一つとして取り組んでいきたいと話している。ヒル氏は、CNBCのインタビューで「公平な精神の下、目的に適ったデジタル資産の規制構造が必要だ」としており、...

2025年初頭の調整と後半の最高値予測米大手資産管理会社VanEck（ヴァンエック）は13日、2025年の暗号資産（仮想通貨）市場についての予測を発表。強気相場は1～3月期に中期的なピークに達し、いったん下落した後の10～12月に新たな高値を更新すると予想している。具体的には、1～3月期のピークには、ビットコイン（BT...

強気相場に導く要因は？スイスとシンガポールに拠点を置くデジタル資産銀行Sygnum（シグナム）は13日、2025年の暗号資産（仮想通貨）市場の見通しを分析したレポートを発表した。シグナムは、2025年も強気相場が続くだろうと予想している。加えてリスク要因も論じた。まず、現在はまだ仮想通貨に投資する機関は少ないが、米国の...

証券と同様に課税へウクライナで暗号資産（仮想通貨）への課税制度などを定める法案が進められている模様だ。2025年1～3月期に成立させることを目指している。地元メディアによると、ウクライナ議会財政・税・関税政策委員会のダニロ・ヘトマンツェフ委員長が、投資関連のイベントで次のように話した。仮想通貨について言えば、議会の作業...

合計保有量は40,435BTCに米暗号資産（仮想通貨）マイニング大手のMARAHoldings（マラソン）は10日、1BTCあたり約96,000ドルでビットコインを11,774BTC追加購入したと発表した。合計約11億ドル（約1,670億円）を投資した形だ。競合のライオットも買い増しを計画している。マラソンは11月、2...

「仮想通貨に対する偏見はもうない」イタリアの議員らは10日、暗号資産（仮想通貨）のキャピタルゲインに対する増税計画を縮小すると発表した。ロイター通信が報じた。連立与党の一つであるリーガ党のジュリオ・センテメロ議員とフェデリコ・フレーニ財務次官が「増税は議会によって大幅に縮小される」「仮想通貨に対する偏見はもうない」と述...

仮想通貨現物ETFの取引を承認アルゼンチンの証券規制当局は5日、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の現物ETFを含む米国ETF（上場投資信託）の国内での取引を承認した。アルゼンチンの投資家が現地市場を通じて外国の株式やETFに投資できるようにする「CEDEAR」プログラムを通して提供するものだ。国家証券委員...

仮想通貨現物ETFの取引を承認アルゼンチンの証券規制当局は5日、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の現物ETFを含む米国ETF（上場投資信託）の国内での取引を承認した。アルゼンチンの投資家が現地市場を通じて外国の株式やETFに投資できるようにする「CEDEAR」プログラムを通して提供するものだ。国家証券委員...

ソラナ開発企業Anzaに転職仮想通貨イーサリアム（ETH）のエコシステム開発者を務めてきたマックス・レズニック氏は10日、Consensys（コンセンシス）を辞めて、ソラナ（SOL）の開発会社Anzaに移ったことを発表した。イーサリアムの競合となるプロジェクトへの移籍が業界で注目されている。レズニック氏は、「自分の才能...

制限ではなく規制の上活用へイランは、暗号資産（仮想通貨）を全面的に制限するのではなく、規制環境を整えて活用していく方向性を計画している。イランの国営通信社ヌール・ニュースが伝えた。同国のアブドルナセル・ヘマティ経済財務大臣は、7日にテヘランで開催された仮想通貨に関するイベントに登壇。イランは仮想通貨が経済に与える悪影響...