資産価値は1.4兆円に到達米国で取引される暗号資産（仮想通貨）イーサリアム現物ETFへの累積総純流入は15日時点で約1.8億ドル（約277億円）に達した。イーサリアム（ETH）現物ETFへの流入は、仮想通貨支持派であるドナルド・トランプ氏の大統領再選後に回復傾向を見せていた。しかし、11日時点の累積総純流入は依然として...

社債収益でビットコイン購入へ米ナスダック上場の大手マイニング企業「マラソン・デジタル・ホールディングス」は18日、転換社債を販売し、得た資金の一部で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を買い増すと発表した。適格な機関投資家に対して、2030年満期の転換優先債を総額7億ドル（約1,080億円）、私募で提供する予定だ...

メンツェン氏がBTC備蓄に意欲ポーランドの大統領選に立候補しているスワウォミール・メンツェン氏は17日、当選した場合はビットコイン（BTC）を国家として備蓄することに前向きな姿勢を示した。同様の方針を先んじて示している米国のトランプ次期大統領にならったものとみられる。関連：トランプ前米大統領、ビットコインを「国家戦略準...

マスク氏らがラトニック氏支持米国のドナルド・トランプ新政権における財務長官候補者として、金融大手キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニックCEOが急浮上している。執筆時点で、分散型予測市場ポリマーケットではラトニック氏が選出されると予想する票が33％、ベセント氏が51％だ。13日時点ではラトニック氏が5％、ベ...

「D.O.G.E」創設など受け控訴せず暗号資産（仮想通貨）ドージコイン（DOGE）をめぐる集団訴訟で、原告の投資家らと被告のイーロン・マスク氏およびテスラ社は、この裁判を終わらせることで合意した。この裁判は2022年に開始したもので、投資家らがマスク氏とテスラ社など同氏が率いる企業を、ドージコイン詐欺で訴えていた。原告...

不法移民対策などが優先事項にニューヨーク南部地区連邦検事局は、トランプ政権下で暗号資産（仮想通貨）関連の訴訟を削減する予定だ。ロイター通信が報じた。同局の証券・商品詐欺対策チーム共同責任者のスコット・ハートマン氏は15日、実務法学協会の会議に出席。仮想通貨関連訴訟に充てるリソースが減る予定だとして、次のように話している...

NY南部地区の連邦検事に指名米国のドナルド・トランプ次期大統領は14日、前米証券取引委員会（SEC）委員長のジェイ・クレイトン氏をニューヨーク南部地区の連邦検事に指名した。ロイター通信などが報じた。連邦検事は、米国政府の代表として犯罪の捜査や起訴、法的手続きを行う検察官である。そうした意味では、暗号資産（仮想通貨）を含...

「CoreFiストラテジー」立ち上げカナダの上場金融テクノロジー企業DeFiTechnologiesは14日、ビットコイン（BTC）をステーキングできるプロトコル「Core」に焦点を当てた新会社CoreFiストラテジーを立ち上げたと発表した。ビットコイン購入戦略で知られる米マイクロストラテジーや、メタプラネットのような...

仮想通貨に懐疑的な立場継続か暗号資産（仮想通貨）に批判的なエリザベス・ウォーレン議員は13日、次期の議会より上院銀行・住宅・都市問題委員会の民主党リーダーに就任することを受けて声明を発表した。ウォーレン氏は、民主党の意見をまとめ、政策に関する討論の主導を行う役割を担うことになる。共和党が上下両院で過半数を獲得しているこ...

金融当局に規制策定の停止求める共和党のフレンチ・ヒル下院議員は13日、すべての連邦金融規制当局に書簡を送り、規制策定活動を一時停止するよう要請した。ドナルド・トランプ氏が1月より大統領に就任することを背景にしている。宛先は、財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、証券取引委員会（SEC）、連邦預金保険公社（FDIC）、全...