世界におけるブロックチェーン企業の資金調達ブロックチェーン投資企業CryptoValleyVentureCapital（CVVC）は、世界のベンチャー投資状況を分析するレポートを発表した。ドイツにおけるブロックチェーンベンチャー企業の資金調達額が前年より伸びていると報告している。レポートによると、2023年第2四半期（...

チェイナリシスが仮想通貨採用指標を発表ブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェイナリシス）は12日、2023年版「グローバル暗号資産（仮想通貨）採用指標」を発表した。独自の分析方法を用いて、日常的にビットコイン（BTC）など仮想通貨の使用が進んでいる国ランキングを作成している。 Wantasneakpeek...

CBDCの相互運用性テスト第二弾銀行間メッセージングサービスのSWIFT（スイフト）は13日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の相互リンクソリューションのベータテストを開始したと発表した。香港金融管理局、カザフスタン中央銀行、その他匿名の中央銀行の3中銀がそれぞれのインフラストラクチャをスイフトの「CBDCコネクタソリ...

仮想通貨の流動性サービスを拡大米リップル社は14日、企業が暗号資産（仮想通貨）の流動性（＝Liquidity）を確保するためのサービス「RippleLiquidityHub」をブラジルとオーストラリアでも提供開始したと発表した。このサービスは、リップル社が4月に立ち上げたもので、カリフォルニア、ペンシルベニア、ジョージ...

SECへの証拠開示範囲の限定を求める大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは11日付けで、対米証券取引委員会（SEC）との訴訟において、証拠開示の範囲を限定するための保護命令を発することを、裁判所に要請した。SECの証拠請求は「広範すぎる」また「過度に負担のかかる」ものであるとして、SECによる証拠開示活動を制限する...

規制明確な地域での雇用に注力リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは13日、ブルームバーグの番組に出演し、米証券取引委員会（SEC）による暗号資産（仮想通貨）規制やSECとの裁判について考えを示した。リップル社は今年、雇用の80%を米国外で行うとも述べている。ガーリングハウス氏は、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長...

取引所の資金がホットウォレットから流出大手暗号資産（仮想通貨）取引所CoinExは13日、同取引所から不審な出金があったがユーザー資産は安全であるとし、「特別調査チーム」を編成したことを報告した。経緯としては12日、CoinExのホットウォレットから時価12億円相当の約4,947イーサリアム（ETH）が外部のアドレスに...

批判的な姿勢を維持米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は12日、米上院銀行住宅都市委員会に出席し、暗号資産（仮想通貨）に対する批判的な姿勢を改めて示した。仮想通貨セクターには「詐欺や不正・違法な行為がはびこっている」と議員らに話した格好だ。ゲンスラー氏は事前に証言文書を提出しており、その中で大部分の仮...

BNBトークンをエアドロップ大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは12日、モロッコの大地震で被害を被った地域のユーザーに、最大約4.4億円（300万ドル）のBNBトークンをエアドロップすると発表した。2023年9月9日までに完了した住所証明手続きに基づいて配布を行ない、最も大きな影響を受けたマラケシュのサフィ地方に...

G20の合意受けて、政策方針を協議へインド財務省経済局のアジャイ・セス次官は10日、主要20ヵ国（G20）の暗号資産（仮想通貨）規制枠組みの支持を受けて、インドの方針について発言した。インドは今後数か月以内に仮想通貨に関する政策方針を協議する予定だとしている。G20は首脳宣言で、仮想通貨を監督するための金融安定理事会（...