証券性めぐる抗告却下求める米証券取引委員会（SEC）は10日、米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースとの裁判で新たな書類を提出した。コインベースが一部の論点について求めている中間控訴を退けるべきだと地方裁判所に申し立てている。コインベースは4月13日、仮抗告により、SECが仮想通貨取引を証券性のある「投資契約」とみな...

「仮想通貨も大統領選の争点に」著名投資家マーク・キューバン氏は11日、米国の大統領選挙で暗号資産（仮想通貨）規制方針も争点の一つになるとの見方を示した。また、米証券取引委員会（SEC）委員長を批判している。キューバン氏は、仮想通貨は若年層や無党派の有権者の間で普及が進んでおり、ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長やSECの...

仮想通貨市場の回復で収益増暗号資産（仮想通貨）コングロマリット企業デジタルカレンシーグループ（DCG）は2024年第1四半期（1～3月：1Q）の決算を発表した。1Qの連結売上高が前年同期比51％増の2億2,900万ドル（約356億円）に達している。DCGの完全子会社である仮想通貨取引所ルノ、ビットコインマイニング企業フ...

ExodusMovementの上場延期暗号資産（仮想通貨）ウォレットのスタートアップ企業ExodusMovementは8日、米証券取引委員会（SEC）によりNYSEAmerican（旧称アメリカン証券取引所）への株式上場が遅延していると述べた。NYSEAmericanより、SECがExodusの登録届出書の審査を完了す...

仮想通貨収益が196億円に暗号資産（仮想通貨）や株などの取引サービスを提供する米ロビンフッド・マーケッツは8日、2024年第1四半期（1～3月）の決算報告を発表した。仮想通貨収益が前年同期比で232％増の1億2,600万ドル（約196億円）に達している。これにより、取引ベースの収益全体は、前年同期比59％増の3億2,9...

NFT購入特典を実行へ米ドナルド・トランプ前大統領は米国時間8日、同氏がリリースしたNFT（非代替性トークン）「マグショット・エディション」の購入者らと夕食をとって過ごす。Axiosが報じた。「マグショット・エディション」は、トランプ氏が2023年8月にアトランタで逮捕された際の顔写真をフィーチャーして作成されたNFT...

債権者への返済に2兆円を準備破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは7日、米国の破産裁判所に再編計画書の修正版を提出したと発表した。FTX債権者の98％が、請求額の少なくとも118％を現金で受け取れるとしている。また、元ユーザーやその他債権者に支払うために準備できる資金は145億ドルから163億ドル（約2.2～2.5...

ガス代低下で焼却量減少暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）では、主にガス代（ネットワーク手数料）の低下により、焼却（バーン）されるETHが大幅に減少している。例えば直近では5日に610ETH、6日に652ETHが焼却された。今年の4月までは、1日あたりに焼却されるETHの量は平均で2,500～3,000ETHを超...

「DeFiなどでの自動取引が9割」米決済大手Visa（ビザ）は4月25日、ブロックチェーン・データプロバイダー「AlliumLabs」と共同開発したVisaOnchainAnalyticsDashboardを元に暗号資産（仮想通貨）ステーブルコインに関する記事を発表した。この中で、ステーブルコイン取引活動の90％は、b...

マイニングによるエネルギー開発検討米ナスダック上場ビットコイン（BTC）マイニング企業マラソン・デジタルは2日、東アフリカの国ケニアの政府と、データーセンター開発で協議していると述べた。 Duringthe@AmChamKEBusinessSummitinNairobi,Kenya’spresident@William...