ステーブルコインが躍進米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは10日、仮想通貨市場の最新レポートを発表。ブロックチェーンや仮想通貨を導入する企業が増えていると指摘した。特にステーブルコインが躍進していると報告する。Alliumによると世界のステーブルコイン保有者は1億6,100万人を超えており、ステーブルコイン供...

日本、台湾、韓国など6か国に投資リップル社は10日、アジア太平洋地域（APAC）における大学ブロックチェーン研究イニシアチブ（UBRI）に、500万ドル（約7億円）以上の追加資金を投入すると発表した。これには韓国、日本、シンガポールの大学とのパートナーシップ更新、台湾とオーストラリアへの新たな助成金など6か国に及ぶ投資...

BRCAが市場構造法案の一部に米国のトム・エマー下院議員らは10日、ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）をデジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）の一部として組み込んだと発表した。CLARITY法案は、5月末に超党派で下院に提出された、仮想通貨市場の規制法案だ。仮想通貨の大部分を、証券の定義から明確に除外す...

6月初めにビットコイン追加購入米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）は2日から8日の間に、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を追加購入した。また、欧州企業TheBlockchainGroup（ザ・ブロックチェーングループ）もビットコイン購入拡大のための資金調達を発表している。まず米証券取引委員会（SEC）へ...

暗号資産活用の政策を提案参政党の神谷宗幣代表は5日、国会質疑で米国におけるビットコイン（BTC）準備金創設などの政策を紹介した。日本も、暗号資産（仮想通貨）を活用した金融政策を行っていくべきだと提案している。また、暗号資産の税制改革についても要望した。 出典：神谷議員X投稿 神谷議員は、トランプ政権の暗号資産政策につい...

Cetusプラットフォームが完全復旧Sui（SUI）とAptos上の分散型取引所（DEX）CetusProtocolは8日に復旧。そのプラットフォームは完全な機能を回復した。先月22日に、2.2億ドル（約319億円）相当の暗号資産（仮想通貨）盗難事件があって以来停止していたが、再始動した格好だ。Cetusによると、影響...

デジタル資産事業の強化を検討欧州金融大手のドイツ銀行は、独自のステーブルコイン発行や様々な形態のトークン化預金を検討している。ブルームバーグが6日に報じた。ドイツ銀行のデジタル資産・通貨変革責任者であるサビ・ベザド氏は、次のように述べている。特に米国において、良好な規制環境と相まって、ステーブルコインの勢いは確実に見ら...

新規則の対象を明確化シンガポール金融管理局（MAS、中央銀行に相当）は6日、先に出していた暗号資産（仮想通貨）企業に対する新たなルールについて明確化を行った。5月末、MASは一連の新規則を発表。特に、シンガポールの国外にサービスを提供している「デジタルトークンのサービスプロバイダー（DTSP）」はライセンスを取得する必...

ステーブルコインやビットコインに言及ライドシェアやフードデリバリーなどのサービスを展開するウーバー（Uber）社のダラ・コスロシャヒCEOは5日、ステーブルコインを活用する可能性を検討していると明かした。まだ検討段階だが、ステーブルコインは暗号資産（仮想通貨）の中でも実用的な利点を持つ、興味深い活用形態の一つだと思う。...

機関投資家によるBTC現物ETF参入状況米国の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）を保有する機関投資家のカテゴリーで、現在、投資顧問会社が最大となっている。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏が4日に指摘した。また、イーサリアム現物ETFの保有状況についても報告があ...