仮想通貨取引禁止を求める嘆願書イギリスのファイナンシャル・アドバイザー（FA）NeilF.Liversidge氏が、同国での暗号資産（仮想通貨）の取引を禁止する嘆願書を、英国政府に提出した。嘆願書では、「英国居住者である企業および個人による仮想通貨の支払い・受領の禁止を法制化し、英規制当局がビットコインなどの仮想通貨に...

米財務省、規制案のコメント受付を再開米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、先週終了した暗号資産（仮想通貨）ウォレット規制案に対するパブリックコメント提出期間を再開する方針を明らかにした。FinCENは、昨年12月18日に仮想通貨ウォレットに関する規制案作成通知（NPRM=NoticeofProposed...

自動運転銀行米国通貨監督庁（OCC）の最高責任者であるブライアン・ブルック氏は、分散型金融（DeFi）を自動運転車に例え、人間が運営に関わらない新しい銀行の形態「自動運転銀行」の概念を提示した。ブルック氏は、「自動運転銀行へ備えよう」（”Getreadyforself-drivingbanks“）と題した米ファイナンシ...

マイニング機器購入のため新規株式発行中国深圳市に本拠を置くオンライン宝くじサービス企業大手の「500ドットコム」（500.com）が、ビットコインのマイニング機器購入のため、1440万ドル（約15億円）相当の新規発行を行うことがわかった。同社は米ニューヨーク証券取引所（NYSE:WBAI）に上場している。500ドットコ...

熱狂する相場に警告米メガバンクのバンク・オブ・アメリカの主任ストラテジスト、MichaelHartnett氏が1月7日付の週次レポートで、当時高騰中の仮想通貨ビットコイン相場は「すべてのバブルの母」であると、投資家に注意を促した。複数米メディアが報じた。ビットコインは、この1ヶ月の間で120％、１週間で40％と驚異的な...

業界の意見を募集英国財務省は、暗号資産（仮想通貨）とステーブルコインの規制について、広く業界及び利害関係者に意見を求める公開協議プロセスを開始した。1月7日に発表された46ページにわたる協議文書では、既存の規制に言及しつつ、改めて規制の原則や目的をはじめ、仮想通貨やステーブルコインの適切な分類法や運用システムに対する規...

反対表明続々米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が昨年12月18日に発表した暗号資産（仮想通貨）ウォレット規制案に対し、続々と反対する声が上がっている。米決済サービス大手のSquare社や仮想通貨取引所クラーケン、米ブロックチェーン協会など、主要業界関係者に続き、米ベンチャーキャピタル大手のアンドリーセン...

206億円相当の増資に成功ナスダック上場の米大手暗号資産（仮想通貨）マイニング企業MarathonPatentGroup（以下Marathon社）が、2億ドル（約206億円）の増資を成功裏に完了したと発表した。この増資は、証券取引委員会（SEC）の規定に基づく有価証券の一括登録制度を利用した株式の売却によって行われた。...

注目されるビットコインの強気相場先月、2017年の過去最高額を更新以来、仮想通貨（暗号資産）ビットコインの勢いは留まることを知らない。この正月三が日で、さらに20％もの急騰を見せ、その誕生から12年となる1月3日時点での騰落率は前年比+337%に達した。仮想通貨データ分析会社「TIE」は「ビットコイン」とツイートしたア...

ビットコイン投資に参入する機関投資家暗号資産（仮想通貨）ビットコインが、遂に300万円の大台を突破した。しかし、史上最高値を記録した2017年の仮想通貨市場と現在では、大きく様相が異なる。その一つが、相次ぐ機関投資家のビットコイン市場への参入だろう。3年前の市場を動かしていたのは個人投資家だった。このような今年の市場に...