税制が小規模の取引所に打撃 南米一のビットコイン取引量とトレーダー数を誇るブラジルで、政府が発効した仮想通貨取引に係る規制施行の影響を受け、二つの取引所が閉鎖の窮地に追い込まれた。 新しい税務ルールにより取引量が減少する一方で、コンプライアンス費用が増大し、取引所経営を圧迫したと、閉鎖するAcesso Bitcoin取...

民間のデータ監視プログラムが地方自治体のサイトに 仮想通貨でトークン設計を行う次世代ブラウザBraveが最新のプライバシーに関する報告書を公開。イギリスのほぼ全ての地方自治体のウェブサイトに、民間企業によるデータ監視プログラムが埋めこまれている実態を報告した。 Braveは、「英国地方自治体サイトにおける監視」という調...

ドイツ銀行がSTOを予定 1754年設立のドイツの老舗銀行Bankhaus von der Heydtは、ブロックチェーン金融サービス会社Bitbondと提携し、ブロックチェーン技術を活用した資産のトークン化とカストディサービス（保管・管理・清算等）を提供すると発表した。 ミュンヘンに本拠を置くvon der Heyd...

犯罪捜査に役立つ仮想通貨取引データ分析 仮想通貨の不正検出やマネーロンダリング対策などのソフト開発及びサービスを提供する米ブロックチェーン調査企業チェイナリシス（Chainalysis）。　昨年10月には、世界最大規模の児童ポルノサイト「Welcome to Video」の捜査において、ビットコイン取引の分析調査の側面...

40以上の銀行が仮想通貨管理ビジネスに関心 今年1月1日から施行された新マネーロンダリング防止法の法整備を受け、ドイツでは、株式や債券などの証券と同様に、銀行が仮想通貨の管理サービスを提供することが可能になった。 ドイツの経済紙Handelsblattの報道によると、日本の金融庁にあたるドイツ連邦金融監督庁（BaFin...

独特のサボタージュ攻撃手法を発見 仮想通貨研究者のHasu氏は、ビットコインネットワークにおいて、再編成（reorg）攻撃による二重支払いの可能性がもたらすリスクについて考察する中で、一般的な攻撃とは趣の異なる独特の攻撃手法を発見した。 同氏は、攻撃者が自身の利益ではなく、ビットコインネットワークを混乱に陥れることを目...

シンプルな仮想通貨投資の選択の幅が広がる 2020年、2017年の仮想通貨バブルから紆余曲折を経た今、トレードに躊躇する一般の個人投資家にとっても、仮想通貨は「HODL（長期保有）」して、単に値上がりを期待する投資対象ではなくなってきているようだ。 仮想通貨に関する規制をはじめ、決済やカストディ等の投資環境が着実に整備...

1月の仮想通貨市場概況 仮想通貨取引所大手バイナンスのリサーチ部門、バイナンス・リサーチが1月の仮想通貨市場概況を発表。好調を維持したアルト市場を裏付ける現物・先物・OTCの取引状況が明らかになった。 バイナンス・リサーチははじめに１月の仮想通貨市場の好調状況に、株式相場のアノマリー（経験則）の一つ「一月効果」が見られ...

費用対効果は？　注目されるブロックチェーン広告キャンペーン 1億人を超えると言われる米スーパーボウルの視聴者へ向け、ブロックチェーンベースのトークンを利用したマーケティングキャンペーンが展開されている。 アメリカの国民的スポーツイベントであるアメリカンフットボールNFLの王座決定戦、スーパーボウル。今年は日本時間、2月...

モバイル決済に関する米公聴会 「現金はまだ王様か」と題した、米下院のモバイル決済に関する公聴会は米時間1月30日に開かれた。 決済企業及び協議会代表、消費者擁護団体、金融包摂推進団体、そして研究機関の代表らが参加、見解を行い、作業部会メンバーからの質疑を通して今後の決済のあり方について話し合った。 下院に属するフィンテ...