司法省がVisaを提訴米国司法省は11月5日、決済サービス大手のVisaが今年1月に発表した、金融データ集約プラットフォームを運営する新興フィンテック企業「Plaid」の買収を阻止するべく、独占禁止法に違反するとして両社を提訴した。北カリフォルニア連邦裁判所に提出された訴状によると、Visaのオンライン・デビットサービ...

CBDC導入はチャンス「決済業界のテクノロジー企業」を標榜するマスターカードのMichaelMiebach社長は、先月末に行われた第3四半期の収支報告会で、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の導入が進んだ場合、同社にとって有利となると語った。より多くの中央銀行がCBDC発行に直接関与することになった場合、同社に...

信用組合向けのDeFiプラットフォームナイジェリアに本拠を置くスタートアップ「XendFinance」が、世界初となる信用組合や協同組合向けの分散型金融（DeFi）プラットフォームをローンチした。プレスリリースによると、同社はBinanceLabsやGoogleDevelopersLaunchpad、AU21Capit...

米株式市場の先行き金融・経済情報メディア大手のブルームバーグが、「ミレニアル世代へのアドバイス」と題して、米国の株式市場は、これまでのような右肩上がりの時代ではなくなるという考察を展開した。株価が底を打った2009年以降、米国株への投資では、基本的に「株は上がるだけ」（注1）という認識が正しかったかもしれないと、同メデ...

MakerDaoでガバナンス攻撃暗号資産（仮想通貨）の融資プラットフォームMakerDAOで、フラッシュローンで入手したガバナンストークン「MKR」が、ある提案の投票に利用されたことが判明した。MakerDAOのコミュニティフォーラムによると、不正な投票行動は、イスラエルに拠点を置くスタートアップ、「BProtocol...

ビットコインへ投資家の関心が高まる米大手仮想通貨（暗号資産）ファンドのグレースケールが、6月末から7月初旬にかけて実施したビットコインに対する投資家の意識調査で、回答者の半数以上がビットコイン投資に興味を示していることが明らかになった。調査対象になったのは、アメリカ国内の投資家1,000人で、年齢25歳～64歳、世帯収...

EUが被害者補償基金の設立に反対欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が、暗号資産（仮想通貨）犯罪の被害者に対する補償基金の創設を却下したことがわかった。「暗号通貨詐欺補償基金の創設を求める嘆願書」は、今年初めに、被害者グループの弁護士　JonathanLevy氏により、欧州議会の請願委員会に提出された。嘆願書...

EUが被害者補償基金の設立に反対欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が、暗号資産（仮想通貨）犯罪の被害者に対する補償基金の創設を却下したことがわかった。「暗号通貨詐欺補償基金の創設を求める嘆願書」は、今年初めに、被害者グループの弁護士　JonathanLevy氏により、欧州議会の請願委員会に提出された。嘆願書...

デジタル人民元の実証実験終了中国広東省の深圳市で1週間にわたり実施された、デジタル人民元（DCEP：DigitalCurrencyElectronicPayment）の大規模実証実験が、10月18日に終了した。中国政府は実証実験にあたり、抽選で選んだ一般市民5万人に総額1000万人民元（1億5600万円相当）を配布し、...

国際送金に関する情報収集ルールの修正案米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と連邦準備制度理事会（FRB）は、新たに、米国を起点または終点とする国際送金に関する情報収集要件の変更を提案した。この修正案が承認されると、国外との送受金に関する情報の収集と保持義務の対象が、現行の3000ドルから250ドルに引き下...