「イーサリアム2.0」 のローンチ日で提案 イーサリアム財団の研究者で「イーサリアム2.0」の開発に携わるJustin Drake氏は15日、ソフトウェア開発プラットフォームGitHub上で、ジェネシスブロックの正式ローンチ日についての議論を開始した。Drake氏は、イーサリアム誕生から５周年となる7月30日が「自然な...

BNYメロンとクレディ・スイスが関与 独自仮想通貨Gramの有価証券問題で米証券取引委員会(SEC)と係争中のメッセージアプリ大手「テレグラム」だが、　昨年のトークンセールで調達した17億ドル（約1800億円）の資金の送金と保管に、カストディ世界最大手BNYメロンと大手投資銀行クレディ・スイスを利用していたことがわかっ...

仮想通貨MakerDAOに深刻な脆弱性 複数資産で担保可能なステーブルコインDAIの発行が可能な、分散型金融プロジェクト「MakerDAO」のプロトコルに問題がある可能性が指摘された。これを受けて、Maker財団側が対策案「Governance Security Module（GSM）」を提案、緊急投票を実施する。 F...

機械学習によるBTCのリアルタイム価格予想 インドの名門Vellore工科大学のデータサイエンス研究生であるAbinhav Sagar氏は、機械学習によるビットコイン（BTC）の価格予想モデルを構築、そのプロセスと結果をブログで公開した。 Sagar氏が用いたのは、長・短期記憶（LSTM）ニューラルネットワークで、時系...

ライトニングネットワークとの互換性や規制との兼ね合いは？ ユーチューブの仮想通貨トーク番組「Magical Crypto Friends」に出演した仮想通貨ライトコイン開発者のチャーリー・リー氏は、ライトコイン財団が提案した「ミンブルウィンブル」拡張ブロックについて語り、ユーザーからの質問に答えた。 10月下旬、ライト...

ビットコイン取引の税務調査訴訟で司法判断 米ワシントン州西部連邦地方裁判所は、個人の仮想通貨税務調査における訴訟で、内国歳入庁（IRS）が仮想通貨取引所に対し、申立人の取引データ請求を行ったことは妥当であるとの判断を下す一方で、申告年度に関連した取引データに限定して請求の修正を行うよう、IRSに求めた。 申立人であるW...

ドイツ、銀行で仮想通貨の保管および販売を許可か 2020年以降、ドイツで銀行による仮想通貨の販売や保管などの金融サービス提供が合法となり、銀行が仮想通貨関連サービスを立ち上げる可能性がある。　ドイツのビジネス紙Handelsblattが報じた。 銀行による仮想通貨取り扱いを可能にするとされるのは、ドイツの新マネーロンダ...

赤十字社のブロックチェーン動き ケニアの貧困地域経済振興のため、ノルウェー、デンマークおよびケニアの赤十字社は、ブロックチェーン技術を利用した新たな信用取引システムの開発に着手している。ロイター財団ニュースが報じた。 貧しい農村や貧民街の住民が経済活動を行う上で直面している問題の一つに、モノやサービスを円滑に取引するた...

仮想通貨市場、最新の機関投資家動向 仮想通貨取引所最大手のバイナンスが、機関投資家および大口顧客を対象としたアンケートの調査結果を分析したレポートを発表した。　このレポートは7月に発表されたレポートに続くもので、10月に実施された調査結果に基づき、機関投資家の類型と見解を分析したものだ。 英語および中国語で行われたアン...

仮想通貨業界の監視強化を示唆 米国のJustin Muzinich財務副長官は21日、ニューヨークで開かれた銀行業及び決済業向けのTCH+BPI年次総会で、仮想通貨プロジェクトは「他の革新技術の流れとは異なり、民間セクターのみならず、政府が責任を担う多くの活動にも影響がある」と指摘し、財務省としてもその動向を注視してい...